警察を動かした｢電動バイク｣メーカーの秘策 ペダル付き電動バイクを自転車として走らせる

glafitは「和歌山発のハードモビリティベンチャー」として電動バイクを製造販売する（写真：glafit）

電動キックスクーターを手がけるglafit（グラフィット）は2020年10月28日、東京都内で記者会見を開き、同社の「glafitバイク」に走行運用での特例が認められたと発表した。

今回、認められた特例とは、glafitが販売済みのペダル付きglafitバイク「GFR-01」に対し、「自転車」と「電動バイク」の切り替えが認められるようになったことだ。

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これにより、原付としてナンバーを取得したglafitバイクでも、これに対応する新機構を装着することで、自転車モード時は道交法上、普通自転車と同じ扱いが受けられる。

この特例は、内閣官房の新技術等実証制度（規制のサンドボックス制度）を活用して実現したもので、この制度が施行されて以降、モビリティ分野で結果を出したケースは初めてという。

原付扱いでは車道でしか走れない

同社が販売してきたglafitバイク「GFR-01」は、2017年に販売が開始された。パワーユニットの出力を切っていても、ペダルを漕げば自転車と同じように走れるこのスタイルは、1950年ごろの日本でも「モペット」あるいは「パタパタ」と呼ばれる手軽な乗り物として普及した時期があった。当時はモーターではなくエンジンを組み合わせて走行することから、原動機付自転車（原付）の原型となった経緯がある。

ホンダが1973年に発売したモペット「ノビオPM50」（写真：ホンダ）

そのため、これと基本的に同じ形態を採るglafitバイクも、日本では法律上原付として扱われ、乗車時は免許保持者がヘルメットを着用し、車道を走行することが義務付けられてきた。ただ、ペダルを備えるglafitバイクの形態を踏まえれば、必要に応じて自転車と電動バイクを使い分けができる「ハイブリッドバイク」としたほうが理に適う。

もしそれが可能となれば、自転車道のほか、自転車が走行できる区分が設けられた歩道なども走れるようになり、利用範囲がグッと広がるからだ。「海外では時速20km程度以下の場合、自転車として扱う事例もある」とglafitの鳴海禎造（なるみていぞう）社長は話す。そうした事情を踏まえ、これまでglafitはその使い方をさまざまな方法で模索してきた。

この流れを大きく変えたのが、内閣官房のサンドボックス制度の創設だった。