新たな視点を得る学びは、変化の激しい時代に生きる社会人にとって重要だ。仕事の経験を学問で捉える意義は大きい。立教大学大学院コミュニティ福祉学研究科には、公務員や福祉・医療職、企業人など20代から60代まで幅広い社会人が通い、学部から直接進学した院生とも机を並べる。同研究科の藤井誠一郎教授は、学びの特徴をこう話す。
「知識を得るだけではなく、異なる世代や立場の人が議論することで、多様な視点に出合い、考えを深められます。生活保護担当の公務員と生活困窮者支援のNPO職員が議論し、立場による見え方の違いを確かめ合う場面もありました」
コミュニティ福祉学とは、地域に暮らす人々の生活課題に向き合いながら、安心して暮らせる地域社会をつくっていくための実践と研究を意味する。現代社会の諸問題を多角的に考察し、解決策の実現に寄与できる人材を養成するために、社会福祉学に基づく「ソーシャルワーク研究」と、社会学・行政学をはじめ学際的に地域の政策を考える「コミュニティ政策研究」の2つの領域を設定している。教員にはフィールドワークに取り組む者も多く、現場を重視する姿勢が学びにも反映されている。
「現場で理論が合っているかを確かめる一方で、実践から理論を評価し、古ければ新しくする。実践と理論を往復することが大切です」
前期課程の研究指導では、1年次春学期は全教員を「導入アドバイザー」とし、複数の教員に相談しながらテーマを決めることができる。春学期の終わりに指導教員が決まり、2年次春学期から加わる2名の副指導教員からも助言を受けつつ、論文を仕上げる。
研究テーマは暮らしの疑問や知的好奇心から生まれることもある。
「公民館の役割や社会教育のあり方を研究テーマにした院生や、担当業務で抱いた課題を他自治体や海外の事例、理論から捉え直し、仕事への理解を深めた公務員もいます」
講義は夜間・オンライン開講の科目が多数あり、仕事の繁忙期には半期休学も選択できるため、社会人も通いやすい。2026年度秋学期からは隔週土曜に、院生同士で議論し、切磋琢磨する目的での対面授業も始まった。前期課程は雇用保険の教育訓練給付制度を活用でき、条件を満たせば学費などの一部を受給できる。研究助成金や24時間使える院生室も整え、社会人が研究に専念できる環境を支えている。
「行政職員なら政策の構想力、福祉職なら現場経験を組織改善や政策提言につなげる力、企業人ならESGや官民連携を生活者の視点で捉え、多様な主体と協働する力を養えます」
修了後、研究成果を生かして担当分野の責任者になった人や、博士号を取得して大学教員へ転じた人もいる。理論や調査、多様な議論を経て、社会を動かす生きた実践知へと結実させていく。その確かな探究の舞台が、ここにある。
