有料会員登録

新NISAでアクセス 未来は待つより持つ ナスダック100指数に連動する「インベスコQQQ」が選ばれてきた理由とは

AD
佐藤秀樹氏(左)、小島雄介氏(右)、アオイ(インベスコのAI宣伝担当・中央)
インベスコ・アセット・マネジメント代表取締役社長 兼 CEOの佐藤秀樹氏(左)、ETFディストリビューション部長の小島雄介氏(右)とアオイ(インベスコのAI宣伝担当・中央)
  • インベスコ・アセット・マネジメント 制作:東洋経済ブランドスタジオ
新NISA(少額投資非課税制度)の開始を機に、日本の個人投資家の資産形成への関心が高まっている。幅広い市場に連動する商品で投資を始めた人が増える一方、次の投資先を探す動きも広がる。そこで注目されるのが、ナスダック100指数に連動する世界最大級のETF(上場投資信託)「インベスコQQQ」だ。世界のイノベーション企業約100社を投資対象とし、2026年6月には東京証券取引所に上場した(証券コード:587A)。なぜ今、インベスコQQQなのか。インベスコQQQが世界で選ばれてきた理由と日本市場での展開について、インベスコ・アセット・マネジメント代表取締役社長 兼 CEOの佐藤秀樹氏と、ETFディストリビューション部長の小島雄介氏に聞いた。

新NISAで変わる日本の個人投資家の意識

インベスコは、米アトランタに本社を置き、世界20カ国以上に拠点を展開する独立系の資産運用会社だ。銀行や保険、証券会社などを親会社に持たず、株式や債券といった伝統的資産から、プライベート市場などオルタナティブまで幅広い資産の運用に特化している。

新NISAを機に、日本の個人投資家の間で資産形成への関心が高まった。だが、インベスコ・アセット・マネジメント代表取締役社長兼CEOの佐藤秀樹氏は、変化の背景を新NISAが始まったことだけで捉えるべきではないと指摘する。

インベスコ・アセット・マネジメント
代表取締役社長 兼 CEO
佐藤 秀樹氏

「まず大きいのは、20年以上にわたるデフレからインフレへと環境が変わったことです。デフレ下では、日本円を現金で持つことには合理性がありました。インフレが常態化すれば、現金だけで資産を保有することの意味も変わります」

もう一つが、政府の掲げる「資産運用立国」に向けた改革だ。企業、金融機関、資産運用会社、投資家を結ぶインベストメントチェーンが動き始め、株価の動向と投資への関心が相互に作用する循環が生まれているという。

「さまざまな改革が進んだ結果として、よい循環が回り始めています。ただし、投資はまだ十分に浸透したとはいえません。長いデフレを脱したばかりですから、行動が変わるには時間も必要です」

変化は、着実に始まっている。

なぜ今、ナスダック100が注目されるのか

投資先の選択肢が広がる中、存在感を高めているのがナスダック100指数(以下、ナスダック100)だ。同指数は、ナスダック市場に上場するアメリカ内外の非金融企業のうち、時価総額上位約100社で構成される。

「ナスダック開設当時は、上場基準に満たない店頭銘柄の気配値を電子的に通知するシステムとしてスタートしました。アメリカに本社がない企業や、成長途上にある企業にも門戸を開き、成長に貪欲な企業を世界中から惹きつけてきたのです」とETFディストリビューション部長の小島雄介氏は説明する。ナスダック100には欧州の半導体メーカーなど、アメリカ以外の企業も含まれている。

インベスコ・アセット・マネジメント
ETFディストリビューション部長
小島 雄介氏

もう一つの特徴が、金融業をあらかじめ除外していることだ。金融機関は景気動向や規制によって収益環境が左右されやすく、一般の事業会社とは成長の構造が異なるためだ。

もっとも、ナスダック100は「ハイテク企業だけの指数」ではない。情報技術に加え、コミュニケーション・サービス、一般消費財・サービス、ヘルスケア、そして誰もがユーザーでもある生活必需品など、幅広い業種の企業が組み入れられている。小島氏は続ける。「成長産業だけではありません。成熟した産業の中でも、高い成長を目指す企業が集まっています。現在の人々の生活基盤でありながら、次の変化を生み出す企業群といえます」。

近年は、未上場のまま大規模に成長し、上場時点ですでに世界有数の時価総額を持つ企業も現れている。ナスダックは2026年に大型IPO銘柄を早期に組み入れできる「ファスト・エントリー」ルールを導入した。

「ナスダック100というインデックスへの投資を通じて、新興企業の成長カーブをより早い段階から捉えられるよう工夫されている」と小島氏は紹介する。

「インベスコQQQ」が世界で選ばれてきた理由

そのナスダック100に連動する代表的なETFが「インベスコQQQ」だ。1999年にアメリカで設定され、2026年7月末時点での運用資産額は約73兆円。「多様な投資家が参加し、高い流動性により売買が容易です。ナスダック100を効率的に取引する商品としての地位を築いたことが、現在の運用規模につながっています」(小島氏)。

QQQは、もともとナスダックが自らの市場を広く知ってもらうために生み出した商品だった。ITバブル崩壊後には低迷期も経験したが、ナスダックは個別銘柄ではなく、ナスダック100全体への投資を呼びかけ続けた。07年から、その展開にインベスコが加わった。

「インベスコは、特にアメリカで個人投資家との接点に強みを持っています。ナスダック100を一つのバスケットとして個人投資家に届けたいというナスダックの考えと合致し、パートナーに選ばれました」と小島氏は振り返る。

長期の成長を支えてきたのは、構成企業の研究開発投資だ。企業が市場から資金を調達して製品やサービスを生み出し、得た利益を再び研究開発に振り向ける。そうした循環を持つ企業の比重が大きいことが、売上高や利益、配当の成長につながってきたという。

「構成企業には、利益を次の成長へつなげる循環があります。投資家は個々の勝ち組を予想するのではなく、指数を通じて、新しい勝ち組を入れ替えながら持ち続けることができます」(小島氏)

東証上場で広がるインベスコの選択肢

インベスコQQQは2026年6月9日、東京証券取引所に重複上場した(証券コード:587A)。インベスコが海外上場ETFを東証に上場させるのは初めてのことだ。日本の個人投資家は、東京市場の取引時間中に円建てで売買でき、NISAの成長投資枠も利用できる。

「資産形成が広がる中で、日本の個人投資家に多様な選択肢を届けたいと考えました。商品はコストだけでなく、どのような成長機会を捉えるのかという商品の本質的価値も含めて選んでいただきたい」と佐藤氏は狙いを語る。

インベスコQQQへの投資手段はETFだけではない。同社は、少額から購入でき、販売会社によっては定額積み立ても可能な投資信託「インベスコQQQファンド」の展開も始めている。取引時間中に価格を見ながら売買できるETFと、一定額を継続的に購入しやすい投資信託を、目的に応じて使い分けられる。

小島氏は「インベスコのETFラインナップにはQQQ以外にも、原油や銅、農産物などに幅広く投資するコモディティ商品や、構成銘柄を均等に組み入れる商品があります。世界で支持されている特色ある商品を、日本の個人投資家にも順次提供していきたいと考えています」と語る。

最後に佐藤氏は、こう呼びかけた。

「すでに資産形成を始めている方には、その先の新たな軸としてインベスコQQQを検討していただきたい。世界で次々と生まれるイノベーションがもたらす成長機会を先取る選択肢として、若い世代だけでなく、幅広い世代の方に関心を持っていただきたいと思います」

「インベスコQQQ」について、詳しくはこちら

本広告はインベスコ・アセット・マネジメント株式会社が作成したものです。記載内容は信頼できると考えられる情報に基づいていますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。記載の内容や見解は作成時点のものであり、予告なく変更される場合があります。過去の実績は将来の成果を示唆または保証するものではありません。インベスコQQQトラスト シリーズ1(587A)への投資にあたっては、必ず上場有価証券等書面又はその他の開示書面をご確認の上、ご自身の判断で行ってください。インベスコQQQ ファンドの購入のお申し込みの場合には、投資信託説明書(交付目論見書)を販売会社よりあらかじめまたは同時にお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

〈インベスコQQQトラスト シリーズ1(587A)〉
インベスコQQQトラスト シリーズ1 (587A) は、ナスダック100指数に連動した投資成果を目指す米国籍のETF(上場投資信託)です。ETFは預貯金と異なり、市況変動等により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、ファンドの運用による損益はすべて受益者に帰属します。したがって、投資家の投資元本が保証されているものではありません。分配金はETFの純資産から支払われるため、支払い後は基準価額が下落します。ETFの売買には金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)は適用されません。ご紹介しているETFは、当社のグループ会社が設定・運用等を行うものであり、当社においてはお客様に金融商品取引の執行に係るサービスは行っておりません。

インベスコQQQトラスト シリーズ1(587A)の詳細、リスク、手数料についてはこちら

〈インベスコQQQ ファンド〉
インベスコQQQ ファンドは、ナスダック100指数(税引後配当込み、円換算ベース)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関は投資者保護基金には加入しておりません。ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。ファンドは、株式など値動きのある有価証券など(外貨建資産には、為替リスクもあります。)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。これらの運用による損益はすべて受益者の皆様に帰属します。分配金の支払いおよびその金額は、収益分配方針に基づき委託会社が判断します。そのため、分配金は支払われない場合があり、あらかじめ一定の額の分配金のお支払いを保証するものではありません。

収益分配金に関する留意事項
インベスコQQQ ファンドの詳細、リスク、手数料についてはこちら

以下では、米国上場の「Invesco QQQ Trust, Series 1」、日本上場の「インベスコQQQトラスト シリーズ1」、そして米国上場の「Invesco QQQ Trust, Series 1」に投資を行う投資信託「インベスコQQQ ファンド」を総称して「当ファンド」といいます。

〈Nasdaq-100 Indexについて〉
Nasdaq®、Nasdaq-100 Index®、NDX®、Nasdaq-100®は、Nasdaq, Inc(. 以下、その関連会社とともに「Nasdaq社ら」といいます。)の登録商標であり、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社はその使用の許諾を得ています。当ファンドは、その合法性または適合性をNasdaq社らにより認定されたものではありません。当ファンドは、Nasdaq社らによって発行、承認、販売、または販売促進されたものではありません。Nasdaq社らは、当ファンドに関していかなる保証も行わず、いかなる責任も負いません。

インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
商号等:インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第306号
加入協会:一般社団法人資産運用業協会、日本証券業協会