ヤバい空き家問題、きっかけは相続だった!

隠れたキーワードは「昭和55年以前」

空き家が増加している要因とは?(写真 :ゆふこ / PIXTA)
管理されていない空き家が増加していることが、社会問題となっている。国土交通省では、その実態を把握するための調査を行い、その集計結果を公表した。どうやら空き家の実態には、「相続」や「昭和55年以前」、「腐朽・破損」がキーワードになっているようだ。調査結果を詳しく見ていこう。

空き家の4割に腐朽・破損が見られる

当記事はSUUMOジャーナルの提供記事です

空き家が注目されるきっかけは、総務省の「平成25年住宅・土地統計調査」で、空き家が820万戸ある(全国の住宅に占める割合:13.5%)と発表されたこと。特に、売却用や賃貸用でもなく、別荘やセカンドハウス用途でもない、「その他の住宅」の空き家の急増が問題視された。

「平成26年空家実態調査」は、この総務省の調査対象住戸のうち、無作為に抽出した「戸建て空き家(建築中の住宅を除く、普段人が居住していない戸建て住宅)」の所有者や管理者に対して行ったもの。総務省調査で空き家とされた戸建て住宅が調査母体、というのが前提だ。

画像を拡大
人が住んでいないものの利用状況(n=2140)(出典:国土交通省「平成26年空家実態調査」より転載)
次ページ昭和55年以前の建物に「腐朽・破損」が多い理由
ライフの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • ソロモンの時代―結婚しない人々の実像―
  • 今見るべきネット配信番組
  • コロナ後を生き抜く
  • 晩婚さんいらっしゃい!
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
地銀 最終局面<br>首相が追い込む崖っぷち

遅々として進まなかった地銀再編。しかし菅義偉首相は明確に踏み込みました。全国の地銀はどう動くのか、現状を徹底取材。今後起こりうる地銀再編を大胆予測。さらにビジネスモデルや行員の働き方にも注目し、地銀が生き残る道について探りました。

東洋経済education×ICT