ヤバい空き家問題、きっかけは相続だった!

隠れたキーワードは「昭和55年以前」

空き家が増加している要因とは?(写真 :ゆふこ / PIXTA)
管理されていない空き家が増加していることが、社会問題となっている。国土交通省では、その実態を把握するための調査を行い、その集計結果を公表した。どうやら空き家の実態には、「相続」や「昭和55年以前」、「腐朽・破損」がキーワードになっているようだ。調査結果を詳しく見ていこう。

空き家の4割に腐朽・破損が見られる

当記事はSUUMOジャーナルの提供記事です

空き家が注目されるきっかけは、総務省の「平成25年住宅・土地統計調査」で、空き家が820万戸ある(全国の住宅に占める割合:13.5%)と発表されたこと。特に、売却用や賃貸用でもなく、別荘やセカンドハウス用途でもない、「その他の住宅」の空き家の急増が問題視された。

「平成26年空家実態調査」は、この総務省の調査対象住戸のうち、無作為に抽出した「戸建て空き家(建築中の住宅を除く、普段人が居住していない戸建て住宅)」の所有者や管理者に対して行ったもの。総務省調査で空き家とされた戸建て住宅が調査母体、というのが前提だ。

画像を拡大
人が住んでいないものの利用状況(n=2140)(出典:国土交通省「平成26年空家実態調査」より転載)
次ページ昭和55年以前の建物に「腐朽・破損」が多い理由
ライフの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • スナックが呼んでいる
  • 競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • インフレが日本を救う
  • 就職四季報プラスワン
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
逆風強まる石炭火力発電<br> 三菱UFJが新規融資停止

地球温暖化への危機感が高まる中、三菱UFJ FGは「新設する石炭火力発電所への投融資は今後原則実行しない」との方針を発表した。国内3メガバンクとしては画期的な決断だが、世界の潮流には大きく遅れる。さらなる前進も近そうだ。