現地の人々と対話を重ね地域と共に子どもを育む
1937年、スペイン内戦下における孤児の保護に端を発するプラン・インターナショナルは、80カ国以上で子どもの教育や保護など7分野にわたる取り組みを展開する。現在、とくに注力するのは貧困や差別によって困難な立場に置かれやすい女の子や女性たちへの支援だ。プラン・インターナショナル・ジャパンのCMO、小泉美礼氏は活動の転機をこう語る。
「2004年にプランのスタッフがジャーナリストのネパール取材に同行した際、男の子だけを学校に通わせる家庭に出会い、教育における男女格差を痛感しました。女の子が置かれている状況を本格的に調査し、地域の人々と話し合いを重ね、課題を自分たちの問題として向き合える体制を築くこと、住民自身の力で課題を解決できる土壌を育むことに力点を置いて活動を展開しています」
この視座は日本国内の活動でも一貫している。若年女性への相談支援の展開、アドボカシー活動、リーダーシップやジェンダーバイアスをテーマにしたイベント・セミナーも定期的に開催している。
企業からCSR活動のパートナーとしてプラン・インターナショナルが選ばれる理由は、社会課題に対する深い理解と、各企業のニーズに応じた柔軟な提案力だ。「企業様からは、現地の事情をよく理解していること、企業のニーズを聞いて現地と橋渡しするパーソナライズした支援計画を作れること、そしてフットワークとフレキシビリティーを評価していただいてます」と自信をのぞかせる。
大企業だけでなく、小規模事業者との協業や企業プロモーションと連動した企画にも、オーダーメイドで対応する。予算や関心領域に応じて、対象地域や内容が異なる複数のプランを提示し、さらに支援の結果として現地にどのような変化が生まれたのかを具体的に可視化する報告体制にも定評がある。
「学校の建設件数や受益者数といった直接的な実績から、早婚率の変化など中長期的な社会課題の改善度合いまで報告します。同時に、現地の子どもや教師、地域のリーダー、現場スタッフの声も必ず盛り込みます。1つのプロジェクトが終わっても次の協業を希望する企業が多いのは、こうした体制があるからだと考えています」（小泉氏）
社会貢献が企業価値を左右する時代に
企業が協業する動機はさまざまだ。女性向け製品のブランド価値向上として、売り上げの一部を女の子支援に充てた事例や、カカオ産地の子どもを支援し、調達の持続可能性と社会貢献を一体で実現しようとした菓子メーカーもある。
また、社会貢献活動は対外的なブランド発信にとどまらず、採用や従業員の定着、社内エンゲージメントの向上にも関わるテーマになっているという。「18歳から29歳を対象にした調査では、就職・転職先として社会貢献活動をする企業を考える人は62％に上りました。自分が所属する企業が社会とどう関わっているか、若い世代はそこをよく見ています※」（小泉氏）。
社会貢献活動は、大規模なプロジェクトである必要はないと小泉氏は強調する。企業の目的や事情に合わせて参加しやすい形を整え、現地で本当に必要とされているものと丁寧につなげていく。その積み重ねが、支援を届けるだけでなく、企業が社会と真剣に向き合っていることを示す確かな証しとなっていくはずだ。
プラン・インターナショナルでは、これまで大小さまざまな企業の目的や課題、予算・期間などに応じて、社会貢献活動をSDGs・DE&I施策として社内外に発信できる形で具体化してきた実績がある。
来る10月11日はプラン・インターナショナルの働きかけを受けて国連が定めた「国際ガールズ・デー」であり、この日に向けて女の子の権利やエンパワーメントを共に進めるパートナー企業を募集している。興味のある企業は、まず相談してみるといいだろう。こちらからオンライン相談（30分・無料）
これらの取り組みは、社会的インパクトの創出と同時に、企業の信頼性やブランド価値の向上にも寄与するはずだ。
・「国際ガールズ・デー」の協賛
（単年キャンペーン）
・海外教育支援・緊急支援など
（中長期プロジェクト）
※寄付は税制優遇（損金算入）の対象
こちらからオンライン相談（30分・無料）または資料請求が可能
※7/31までのご相談で「CSR活動スタートガイド」進呈
野村ホールディングス
社員の挑戦が子どもたちの未来を広げる
野村グループでは、世界で働く役員と社員が参加する「グローバル・チャリティ・チャレンジ」を毎年9月に開催しています。ランニングや登山などの健康促進につながるエクササイズに取り組み、参加料の代わりに寄付を行うイベントです。会社としてマッチング・ギフトも行っています。2025年は、980人の役員と社員が参加し、それぞれの活動写真を共有するなど、社員同士の親睦を深める機会にもなっています。
子どもたちへの金融経済教育に取り組んでいる野村グループにとって、プラン・インターナショナルの教育支援活動は支援の方向性も一致していることから、2024年には「能登半島地震の被災地における教育支援活動」へ、2025年には「カンボジアの小学校の教育環境を整えるプロジェクト」へ寄付を行ってきました。
昨年、野村グループは創立100周年を迎え、次の100年の価値創造を支える基盤の一つとして「野村ウェルグローイング・インスティテュート」を設立しました。人々が生涯にわたり挑戦と成長を続けられる社会基盤の構築を目指して、野村グループは寄付・社会貢献活動をさらに強化していきます。
MIC
すべての女性が心地よく生きるために
当社は、女性向けインナーウェアを中心に、70年以上にわたり企画・デザインからものづくりまで手がけてきた企業です。「すべての女性が心地よく生きるためのモノづくり」をモットーに、これからは商品開発にとどまらず、女の子や女性たちが社会的制約や差別に苦しめられることなく、未来に向かって羽ばたける社会の実現を応援したいと考えています。
そこで、女の子の権利やエンパワーメントの促進を国際社会に呼びかける「国際ガールズ・デー」に合わせ、当社では「MIC Presents “THINK FOR GIRLS” Week」を開催しました。期間中はプラン・インターナショナルの「PLAN MOVEMENT」にパートナー企業として参加し、売り上げの一部を活動資金として寄付。関連イベントへの参加に加え、特別コンテンツの公開やキャンペーンを通して、女性のエンパワーメントを応援する姿勢を発信しました。
