M＆A戦略からAI実装まで壁のない独自の支援体制
企業の経営戦略立案からDXやAI活用の実装まで一気通貫で支援するクオンツ・コンサルティング（以下、クオンツ）は、テクノロジーとストラテジーを横断する体制を強みに、上流の構想策定にとどまらず、現場が変革するまで伴走する。ビジネスプロデューサーとして組織を牽引する谷掛洸基氏は、次のように説明する。
「テクノロジー領域では、AI導入や大規模システム開発、BPR（業務改革）に加え、DX戦略やシステムグランドデザインなどITの上流工程も担当します。ストラテジー領域に関しては、M＆A戦略の立案からPMI（買収後の事業統合）までの一気通貫支援を軸に、全社戦略、新規事業戦略、営業戦略など企業が必要とする戦略全般を担います。両者の間に壁を設けず、クライアントの課題に応じて適したケイパビリティーを持つメンバーが支援に当たる体制を整えています」
重視しているのは、クライアントの課題を点ではなく面で捉え、構想策定から実装までを1つの文脈で支えることにある。その強みが端的に表れたのが、アソシエイトパートナーの加藤匠氏が携わった大手SIerの中期経営計画策定支援だ。
プロジェクトは当初、経営計画の立案から始まった。しかし、議論を深める中で、現場では人材不足や業務プロセスの見直し、テクノロジー活用といった実務上の課題が次々と顕在化した。結果として支援は、経営計画策定にとどまらず、その具体化と実行を支えるテクノロジー領域へと広がっていった。
加藤氏はクオンツの価値を、調整コストの削減と実効性の担保にあると話す。
「私たちは、上位戦略／構想の策定段階から関与しています。だからこそ、文書に落ちた方針の背後にある議論の経緯や、そこに至るまでの組織内の懸念・温度感を、実行支援の現場にそのまま持ち込むことができる。迷ったときに立ち返るべき判断軸が何かを、私たち自身が理解しているわけです。戦略／計画策定と実行支援が同じ文脈でつながっている。それがクオンツならではの強みです」
この一体的な支援は、大手企業にありがちな組織のサイロ化に対しても効果を発揮する。部門ごとに最適化が進む企業では、経営の大方針が示されても、縦割りの壁によって連携が進まず、施策が停滞しがちだ。そうした状況に対し、クオンツのコンサルタントは助言者の役割にとどまらず、部門を横断して対話を促す役割として機能する。
「私たちが目指しているのは、“当事者たる第三者”ともいうべき存在です。外部として求められる専門性や客観性を提供しながら、変革を前へ進めるための統合力・推進力・機動力を持って支援に当たる。だからこそ、助言だけでは越えられなかった壁を越えられる。経営と現場の縦のつながり、部門間の横のつながり、その両方を強めていくことができるのです。この点は、お客様からも高く評価いただいています」（加藤氏）
挑戦に限界を設けないことで支援の質を高め続けられる
全体最適の視点で経営と現場、構想と実務をつなぎ直していく。これは、テクノロジーとストラテジーの双方にまたがる視点を持つからこそ可能な、クオンツならではの支援である。こうした支援を支えているのは、クライアントの課題を自分事として引き受ける姿勢にほかならない。加藤氏は、それを“憑依”という言葉で表現する。
「外部の立場でありながら、クライアントの立場に自分を置いたとき、どうすればミッションや目標を達成できるのかを徹底的に考え抜く。これが私の考える“憑依”です。実行フェーズに入れば、必ず経営資源の制約が出てきます。その制約を自分事として受け止め、『誰がこの施策を担うのか』という現場の顔が見える計画にまで落とし込んでこそ、成果につながります」
美しい戦略や先進的なテクノロジーを掲げるだけでは、変革は前に進まない。限られた人材や予算の中で、誰が、どの順番で、どう動くのか。そうした現実まで見極め、実行可能な形に落とし込んでこそ、支援は実効性を持つ。泥くさく、しかし真摯に伴走する姿勢にこそ、クオンツの真価がある。
人材育成の面でも、テクノロジー領域とストラテジー領域の相互学習を促す仕組みが整っている。ストラテジーメンバーはAIリテラシーを高め、テクノロジーメンバーは研修や独自試験への合格を通じて、M＆Aを含む戦略案件にも挑戦できる。
設立3期目を迎えたクオンツには、いま優秀な人材が引き寄せられる好循環が生まれている。「自分の力を試したい」という志を持つ人材が集まり、その成長意欲が組織をさらに押し上げている。
加藤氏は「組織として急成長していく環境で、優秀な仲間と切磋琢磨し、互いのスキルを吸収し合える文化が根付いています。最先端のDX・AI活用から戦略策定、クオンツ総研グループのアセットを生かした新規事業立案まで、挑戦の幅に限界はありません」と語る。
クライアントの現実に憑依し、変革を最後まで伴走し切る覚悟を持つパートナーがいるか——その問いへの答えが、これからの企業変革の質を決める。
