アメリカとイスラエルが2月28日に開始した対イラン軍事攻撃は、主権国家に対する大規模な武力介入と国際法との整合性が問われるなど、大きな衝撃を世界中に与えている。日本でも、長期化によるエネルギー価格上昇への懸念が高まり、対米批判を避ける政府に対する風当たりも強まっている。
ただ、アメリカの同盟国の中で、あいまいな姿勢に終始しているのは、日本だけではない。EU（欧州連合）諸国も大半は、態度を鮮明にしていない。
ヨーロッパも、これまでの国際秩序を破壊するアメリカのトランプ大統領の行動と、安全保障上のアメリカへの依存とのジレンマに悩んでいる。
ドイツはイラン攻撃支持を打ち出した
アメリカへの対応に悩むヨーロッパ各国だが、国によってかなりの温度差がある。ドイツのメルツ首相は、ヨーロッパ諸国では最も明確に攻撃を支持した。
メルツ氏は3月3日訪米し、トランプ大統領と会談を行った。以前から予定されていた日程だったが、攻撃開始後、トランプ氏と直接会談する最初のヨーロッパ首脳となった。
会談後、公共放送ARDのインタビューでメルツ氏は、「軍事作戦は危険がつきものだ。（トランプ政権が）将来のイランの指導体制に関して戦略を持っているのかなど、いくつかの明らかにまだ解決されていない問題がある」と留保をつけながらも、「イランは核兵器を保有する直前だった。運搬手段であるミサイル、濃縮された核物質も明らかに利用可能だった。おそらく数週間で核兵器システムを備えることができただろう」との認識を示し、「数十年にわたり交渉したことを考えれば、この点では介入の理由がある。外交は追及されたが、何の結果にも至らなかった」と支持を表明した。
さらに、攻撃と国際法との整合性に関しても興味深い視点を示した。
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【国際法無視でも許されるケースとは】
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