クリフスCEO「日鉄は荷物まとめて撤退すべきだ」 「国家安全保障上の懸念」従来の主張繰り返す
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【ニューヨーク=小林泰裕】米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスのローレンソ・ゴンカルベス最高経営責任者(CEO)は25日、日本製鉄によるUSスチールの買収計画を巡り、「深刻な外交問題になる前に、日本製鉄は荷物をまとめて買収から撤退するべきだ」と発言した。
クリフスは2023年にUSスチールに買収を提案したが拒否され、USスチールの買収交渉で日鉄に競り負けた経緯がある。ゴンカルベス氏は「解決不能な重大な国家安全保障上の懸念がある」として「日鉄による買収は決して成立しない」と従来の主張を繰り返した。
クリフスはバイデン前大統領が日鉄による買収計画に禁止命令を出したことを受け、USスチールの買収に向けた検討を再度本格化させている。
日鉄は1月、日鉄によるUSスチール買収を阻止しようと全米鉄鋼労組(USW)と連携して組織的な違法活動を行ったとして、ゴンカルベス氏を提訴した。
買収の実現に向け、日鉄は米国政府と協議を進める意向だ。橋本英二会長がトランプ米大統領と近く会談する方向で調整を進めている。
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