「新たな負担ゼロ」で断熱改修実現した団地の覚悟 横浜市の竹山団地「生活のストレス」をなくす
2025年4月から省エネ基準への対応義務化が始めることなどもあり、改めて住まいの性能、とくに断熱性能や気密性能に注目が集まっています。
そのような中、2010年とかなり早い時期に住人主導で竹山団地内、6棟の断熱改修工事に取り組んだのが、竹山16-2団地管理組合法人(神奈川県横浜市緑区)です。
どんな経緯で、どのように、どんな断熱改修工事を行ったのか、竹山16-2団地管理組合法人 事務局長の稲葉壮二(いなば・そうじ)さんにお話を聞きました。
築40年を契機に大規模改修工事を検討
JR横浜線「鴨居」駅からバスで10分弱の場所にある、約3300戸を有する竹山団地。そのうちの3000戸ほどは分譲棟、残りは神奈川県住宅供給公社が管理する賃貸棟として、数棟ずつに分かれた管理組合が25もあり、それぞれの組合が建物や周辺の管理について検討や運営を行っているそう。
この中でもいち早く断熱改修工事に取り組み、快適な生活を手に入れたのが、竹山16-2団地管理組合法人に属する6棟152世帯の住人たちです。
竹山16-2団地の6棟が建てられたのは1971年。それから38年を経て、管理組合で断熱改修を含む大規模改修工事について稲葉さんたちが真剣に考えるようになったきっかけは、2007年に神奈川県住宅供給公社(以下、公社)から管理組合に管理が移管されたことでした。