独ベンツ､中国に｢2800億円超｣追加投資の背水 EVの車種拡充やスマート化で劣勢挽回目指す

中国市場でEVシフトが急速に進む中、メルセデス・ベンツもEVを投入しているが、売れ行きは中国メーカーに比べて低調だ（写真は同社の中国向けウェブサイトより）

ドイツ自動車大手のメルセデス・ベンツは9月4日、中国事業に140億元（約2846億円）を超える追加投資を行うと発表した。

ベンツは中国に「北京ベンツ」と「福建ベンツ」という2つの合弁会社を持ち、前者は乗用車、後者は（主に法人向けの）大型ミニバンを生産・販売している。

追加投資は乗用車事業に100億元（約2033億円）超、ミニバン事業に40億元（約813億円）を割り振り、EV（電気自動車）やPHV（プラグインハイブリッド車）のラインナップ拡充とクルマのスマート化を進める。

新型EVを相次ぎ投入へ

今回発表した追加投資は、合弁パートナーである国有自動車大手の北京汽車集団および福建省汽車工業集団と共同で行う。なお、それぞれの投資比率などの詳しい情報は明らかにしていない。

ベンツは声明の中で、対中投資の拡大を通じて「北京市と福建省福州市および周辺地区の高度な製造業、EVおよびPHVの関連産業、スマートカー関連産業などの発展に、より一層寄与していく」と述べた。

新型車の投入に関しては、中国市場向けにホイールベースを延長した小型セダン「CLA」のEVバージョン、同じく中型SUV「GLE」のEVバージョン、さらに新型のEVミニバンなどを、2025年から相次いで現地生産する計画だ。