年収の10倍!高騰する東京マンション事情
もう手が届かないのか?

東京カンテイの調査結果によると、2014年に分譲された新築マンションの年収倍率は、全国平均で7.17倍になり、前年より0.58拡大した。年収倍率が10倍を超えたのは、東京都(10.61倍)と神奈川県(10.11倍)、石川県(10.97倍)、京都府(10.98倍)。新築マンションの年収倍率が拡大し、手が届かない存在になってしまったのだろうか?
年収倍率の全国平均は、新築、中古ともに上昇傾向
東京カンテイが算出した都道府県別の年収倍率は、“マンションの買いやすさ”を検証するためのもの。都道府県ごとに分譲された新築マンションの平均価格(70m2換算)が、平均年収※の何倍に相当するかを割り出している。
※「平成24年度県民経済計算」の1人あたりの雇用者報酬を基に2014年の平均年収を予測した数値
新築マンションは値上がり傾向にあり、新築マンションの平均価格は2862万円から3069万円へと207万円(7.2%)上昇したのに対し、平均年収は434万円から428万円へと6万円(1.4%)減少したため、全国的に年収倍率が前年より拡大する結果となった。特に首都圏では、新築マンションの平均価格が10%上昇する一方、平均年収が横ばいだったことが影響し、年収倍率は前年より0.88拡大して9.68倍となった。