首都圏のマンション価格が高騰している!?（写真 : Bilbo / PIXTA）
東京カンテイの調査結果によると、2014年に分譲された新築マンションの年収倍率は、全国平均で7.17倍になり、前年より0.58拡大した。年収倍率が10倍を超えたのは、東京都（10.61倍）と神奈川県（10.11倍）、石川県（10.97倍）、京都府（10.98倍）。新築マンションの年収倍率が拡大し、手が届かない存在になってしまったのだろうか？
年収倍率の全国平均は、新築、中古ともに上昇傾向
当記事はSUUMOジャーナルの提供記事です
東京カンテイが算出した都道府県別の年収倍率は、“マンションの買いやすさ”を検証するためのもの。都道府県ごとに分譲された新築マンションの平均価格（70m2換算）が、平均年収※の何倍に相当するかを割り出している。
※「平成24年度県民経済計算」の1人あたりの雇用者報酬を基に2014年の平均年収を予測した数値
新築マンションは値上がり傾向にあり、新築マンションの平均価格は2862万円から3069万円へと207万円（7.2%）上昇したのに対し、平均年収は434万円から428万円へと6万円（1.4%）減少したため、全国的に年収倍率が前年より拡大する結果となった。特に首都圏では、新築マンションの平均価格が10％上昇する一方、平均年収が横ばいだったことが影響し、年収倍率は前年より0.88拡大して9.68倍となった。
●都道府県別 新築マンション価格の年収倍率（出典：東京カンテイ「都道府県別 新築・中古マンション価格の年収倍率2015」より抜粋）
全国平均 7.17倍
首都圏 9.68倍（埼玉県9.24倍、千葉県8.44倍、東京都10.61倍、神奈川県10.11倍）
中部圏 6.74倍（岐阜県6.00倍、静岡県6.46倍、愛知県7.07倍、三重県7.28倍）
近畿圏 7.95倍（滋賀県6.79倍、京都府10.98倍、大阪府7.72倍、兵庫県8.77倍、奈良県6.47倍、和歌山県6.94倍）
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