賃貸住宅の管理業者に｢初の立入検査｣実施の背景 全国97社うち59社に｢是正指導｣が行われた
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行後に起きた変化とは？（写真：years／PIXTA）
国土交通省は、2023年1月～2月に全国97社の賃貸住宅管理業者などに立入検査を実施した。「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」の施行後、初めての立入検査となった。検査を実施した背景やその結果などについて見ていこう。
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」とは？
まず、この法律が制定された背景について説明しよう。
当記事はSUUMOジャーナルの提供記事です
賃貸住宅はオーナー（大家）が管理する場合もあるが、近年は管理業者に委託するケースが大半だ。
管理業者は、家賃や敷金などの受け取りや賃貸借契約の更新、退去時の立ち会い、敷金の返還などの一連の業務を行うほか、建物の点検や補修、清掃なども行っている。賃貸暮らしにおいては、きわめて重要な役割を担っているのだ。さらに、サブリースと呼ばれる、管理業者がオーナーから借りて、それを管理業者がエンドユーザーに又貸しする形式も増えている。
出典／国土交通省「賃貸住宅管理業法ポータルサイト」より転載
一方で、宅地建物取引業者やマンション管理業者の場合は法規制があり、国土交通省の監督下にあるが、賃貸住宅管理業者には法規制がなかった。そこで、オーナー・入居者と管理業者の間のトラブル防止を目的に、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が制定され、2021年6月に施行された。
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