在中国の米国企業､｢外交関係緊張｣に高まる不安 7割以上はサプライチェーンの移転を望まず

在中国のアメリカ企業を取り巻くビジネス環境は複雑化する一方だ（写真はイメージ）

中国に進出しているアメリカ企業の7割以上は、自社のサプライチェーンを中国から移すことを望んでいない。とはいえ（2022年12月初旬まで続いた）ゼロコロナ政策の厳しい防疫措置や、米中関係緊張のエスカレートなどの影響により、アメリカ企業を取り巻くビジネス環境はますます複雑化している――。

在中国アメリカ商工会議所が3月1日に発表した最新版の「中国ビジネス環境調査レポート」から、そんな実態が浮かび上がった。この調査結果は、同会議所が1000社近くの会員企業を対象に、2022年10月中旬から11月中旬にかけて実施したアンケート調査に基づいている。

「今回の調査はゼロコロナ政策が緩和される前に行った。だが、われわれが（緩和後の）2023年2月初めに実施した簡易的な追加調査でも、結論はほぼ同じだった」。在中国アメリカ商工会議所のマイケル・ハート会頭は、レポート発表の記者会見でそう述べた。

半数近くが｢さらなる悪化｣を予想

レポートによれば、調査に応じたアメリカ企業の74％が「製品の生産や調達に関わるサプライチェーンの中国外への移転を検討していない」と回答した。その一方、24％の企業が「移転を検討中」または「移転を進めている」と回答し、その比率は1年前の調査の14％から10ポイント上昇した。

本記事は「財新」の提供記事です

アメリカ企業が中国でビジネスを行ううえでの課題について、回答企業は米中関係の悪化、新型コロナの防疫対策、法規と実際の運用の不一致、人件費の高騰、当局による（恣意的な）監督強化の5つを上位に挙げた。

なかでも米中関係の悪化を懸念する回答が、3年連続で最多を占めた。回答企業の46％は、2023年の米中関係は「さらに悪化する」と予想しており、「改善に向かう」と答えた企業はわずか13％だった。

(財新記者: 曽佳、王力為)
※原文の配信は3月2日