介護資金は｢NISA｣と｢iDeCo｣の徹底活用が必須だ 在宅介護でも夫婦で600万円かかると予想される

15年、20年先に必要度があがる介護費用は、積立投資で運用しておくことがお勧めです（写真：USSIE／PIXTA）

必要度が高くなる80代までに介護費用をどう貯める？ 

介護費用は老後のお金の大きな課題です。調査によると、年齢別の介護が必要な人の割合は、80歳を過ぎると、70代後半と比べ割合が2倍以上増加し、85歳を過ぎると約6割の人が要支援・要介護に。（出典：生命保険文化センター）。つまり、70歳後半あたりから、介護が必要になると想定して、費用を準備する必要がありますね。 

85歳以上になると、2人に1人の人が要介護・要支援になっている！（出所：『定年後のお金、なんとかなる超入門 インフレ時代のセカンドライフ』） 

その介護費、在宅介護にかかる費用の月額平均は、4万8000円、施設介護の月額平均は、12万2000円。そして、介護期間の平均は、5年1カ月（生命保険文化センター「2021年度版 生命保険に関する全国実態調査」より）。

これを踏まえて介護費用を予測すると、在宅介護の場合で、4万8000円×61カ月の約300万円、夫婦2人世帯なら、その倍の600万円かかることになります。介護は、子育てと違って、何年後に終わると予測がたてられませんし、要介護度合いによってかかかる費用も違ってきますから、一概には言えませんが、老後不安を減らすためには、まとまった金額の確保が必要といえます。