｢減税｣訴える自工会が13年重課に沈黙の不可解 ユーザーの利益を守るべき立場ではないのか？

古いクルマほど重課税となる自動車税制の是非を問う（写真：umaruchan4678 / PIXTA）

クルマの税金はいろいろな問題を抱えるが、早急に改善すべきは、新規登録（軽自動車は届け出）から13年を超えた車両の増税（重課税）だ。

例えば、2019年9月末日以前に新規登録を受けた1501～2000ccエンジンを搭載する自家用乗用車の場合、自動車税は年額3万9500円が基本だ。

それが最初の登録から13年を超えると、4万5400円に重課される。自動車税の増税は、小型／普通車については15％の上乗せだ。

軽乗用車は、この比率がさらに高い。2016年3月末日以前に最初の届け出を行った軽乗用車の場合、軽自動車税は年額7200円だが、13年を超えると1万2900円に高まる。税額は80％の上乗せで、それまでの1.8倍を払わねばならないのだ。

重量税は18年超で5割増しに

古いクルマの増税は、自動車税と軽自動車税に留まらない。自動車重量税にも適用される。

例えば、車両重量が1001～1500kgの乗用車では、エコカー減税対象車を除くと、継続車検を受けるときに納める2年分の自動車重量税は、2万4600円だ。それが新規登録から13年を超えると、3万4200円に増税される。39％の上乗せで、それまでの1.4倍を支払う。

しかも、自動車重量税の増税は2段階に分けて行われ、新規登録から18年を超えると、税額がさらに高まる。

古いクルマを大切に乗っている人も多いが…（写真：yamahide / PIXTA）

先にあげた車両重量1001～1500kgの乗用車は、継続車検を受けるときに納める自動車重量税（2年分）が3万7800円になるのだ。増税のないときの2万4600円に比べると、18年を超えた車両の税額は約53％の上乗せで、1.5倍もの重課となる。

軽乗用車の自動車重量税は、エコカー減税対象車を除くと、継続車検時に納める2年分は6600円だ。これが13年を超えると8200円になり、24％の上乗せ。18年を超えると8800円となるから、6600円に比べると33％増えて1.3倍に高まる。

自動車税と自動車重量税を合計すると、エンジン排気量が1501～2000cc、車両重量が1001～1500kgの乗用車の場合、1年当たりの基本となる税額は5万1800円だ。それが新規登録から13年を超えると6万2500円となり、1年当たり1万円以上も重課となるのだ。

軽乗用車の場合は、1年当たりの基本的な税額は合計1万500円で、13年を超えると1万7000円に増える。軽乗用車でも6500円の値上げだ。では、なぜ13年を超えた車両の税金を重課するのか。