NHK受信料問題の解決法は｢公共メディア料金｣だ インフォメーションヘルスをどう解決するか

NHKは今年の秋に受信料を約1割下げてBS2波を1波に絞ることになったが、まだまだできることはあるはずだ（写真：今井康一）

NHKはネットで受信料を取ることは難しい（過去記事：NHK｢ネット受信料は妥当か｣議論で起きている事）。解決策へのカギは、インフォメーションヘルスの議論だ。

ネットがコミュニケーションの主軸になればなるほど、正しい情報や見解を得ることが難しくなっている。「インフォメーションヘルス」という概念はある学者たちが言い出したものだが、問題がわかりやすくなるので私も多用している。言葉そのままの意味で、「情報の健康度」が今問題だ。

インフォメーションヘルスをどう解決するか

フェイクニュースまで意図的でなくても誤った情報がネットでは当たり前に飛び交っている。ブログやYouTubeを通して、個人の言動が簡単に流布され、その精度を誰も確認しないまま真実と受け止められている。

ここには一定の歯止めと線引きが必要だ。オールドメディアと呼ばれる新聞や地上波テレビは公的言論機関としてニュースの中身に組織として責任を持ち、一定の考査の仕組みがある。と書くと異論反論が巻き起こるだろう。新聞やテレビはマスゴミだ、あんな誤報やこんなデマを流したではないか、と。

私自身も新聞やテレビの誤った伝え方に憤った経験はある。だが一つ言えるのは、これらのメディアには「責任」が伴い、訴訟を起こしたり業界団体に訴えたりすることもできる。

インフォメーションヘルスで困るのは、誰が言い出したかもわからない出所不明な情報が飛び交うことだ。それに比べると新聞やテレビはまあまあマシ。その意味で、既存マスメディアに一定の信頼を置くのは考え方としてあると思う。中でもNHKは営利ではない公共性の高いメディアとして、インフォメーションヘルスを守る重要な役割があると考える。