東京の赤羽エリア｢億ション｣開発続々の舞台裏 ｢せんべろの聖地｣で高級マンションが林立

首都圏の新築マンション価格はバブル期の最高値を上回る

「『あの赤羽の案件を落札した』と、三菱地所の社員はしたり顔でしたよ」。都内の不動産売買会社の幹部は苦笑する。

「あの案件」とは東京都北区とUR都市機構が2020年3月に売り出した土地のことだ。正式名称は「赤羽台周辺地区中高層住宅複合B地区」。赤羽台東小学校跡地の一部とUR都市機構の敷地からなる広大な土地で、敷地面積は約1・3万平方㍍にのぼる。

入札には大手デベロッパー7グループが参加

ターミナル駅であるJR「赤羽」駅から徒歩およそ4分という好立地の大型複合開発用地のため、デベロッパーの用地仕入れ担当者は一様に熱い視線を注いだ。

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激しい競争を勝ち抜いたのは三菱地所グループだった。2022年10月、三菱地所レジデンスは住友商事や近鉄不動産とともに土地譲受事業者に選定された。地上29階・地下2階の大型複合施設（延べ床面積約5・9万平方㍍）を建設する予定で、分譲マンション553戸の他、クリニックなどの生活利便施設なども誘致する。 

複数のデベロッパー関係者によると、住友不動産や東京建物を始めとする大手デベロッパーなど計7グループが入札に挑んだ。ただ審査途中で5グループがふるい落とされた。最終的には三菱地所レジを中心とするグループと、大手ゼネコンの長谷工コーポレーションの一騎打ちになったようだ。