インボイス導入が心配な人に知ってほしい超基本 個人事業主やフリーランスのベスト対応は？

インボイスの登録業者になるべきか、ならざるべきか…ポイントを解説します（イラスト：こけ田／PIXTA）

免税事業者はどうしたらいい？

日本の事業者は、課税事業者と免税事業者の2種類に分かれます。

課税事業者とは「消費税を納付する義務がある事業者」、一方、免税事業者とは「消費税を納付する義務が免除されている事業者」をいいます。

「『インボイス制度』」今さら聞けない基本中の基本」（11月13日配信）でも詳しく解説しましたが、簡単にいえば、「インボイス制度」とは、これまでの消費税のルールが変わり、「インボイス（適格請求書）」という新しい様式の請求書を受け取らないと、その請求書のために支払った消費税を、納付する消費税計算の際に控除できない（差し引けない）とする制度です。

インボイス制度によって消費税に関するルールが変わり、これまでの免税事業者のあり方も、インボイス制度導入後は変わらざるをえません。

インボイス制度導入後、免税事業者がインボイス発行事業者になるかどうかは、あくまで任意です。

インボイス発行事業者になるべきか……、と迷っている個人事業主やフリーランスは、どちらがいいのでしょうか。

現在は免税事業者で、インボイス発行事業者になるとすでに決めている人は、具体的な準備を始めたほうがいいでしょう。

でもまだ、どうすべきか迷っているという個人事業主やフリーランスは、自分／自社の取引状況をまず考える必要があります。

ポイントは個人事業主やフリーランスから製品やサービスを購入するお客側に課税事業者がいるかどうかです。

もし1社でもいるならば、そのお客側は仕入税額控除のために、個人事業主やフリーランスからインボイスを発行してもらいたいと望む可能性が高いです。