｢コミュ力｣が必須スキル､弁護士の最新処世術 集客のためにマナー研修､顔写真にもこだわる

法律の知識だけでなく、コミュニケーション能力を持つことが弁護士にとって死活問題になっている （写真：8x10／PIXTA）

弁護士といえば日本一難しい国家資格の1つであり、法律の専門家です。

10月31日に発売する週刊東洋経済11月5日号では「高揚するコンサル したたかな弁護士 黄昏の税理士」を特集。各業界の内実に迫る。

そんな弁護士に相談するということは、まだまだハードルが高いことにも思われますが、今では、弁護士事務所も当たり前に、ウェブを中心とした広告によって集客をするようになりました。

『週刊東洋経済 2022年11/5号[雑誌]（秀才たちの新階層――高揚するコンサル したたかな弁護士 黄昏の税理士）』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。

離婚や相続、債務、交通事故などの一般民事家事事件をメインで扱う事務所であれば、ホームページを作って、顔写真と詳しい自己紹介文を載せ、相談は「初回無料」であることが今や珍しくありません。

こうした時代の変化は、一般の人からすると、以前より弁護士が「身近な存在」になり良いことだと考えられますが、弁護士側にとっては、「比較検討される」ことでもあり、厳しい時代になっているとも言えます。

そして、このような状況下では、高度な知的専門職である弁護士であっても、「選ばれる」ためには、広い意味での「コミュニケーション力」が必要不可欠になっています。

筆者は、これまで全国の多くの弁護士先生と交流する機会をいただいてきました。弁護士の先生たちが、どんなふうにコミュニケーション力を磨いているのか、いくつかご紹介してみたいと思います。

マナー研修依頼が増加

かつては、いわゆるビジネスマナー研修を行う弁護士事務所はほとんどありませんでした。しかし最近は、新人の先生が入所したタイミングなどで、マナー研修をしてほしいという依頼が増えています。

弁護士も、社会人としてのビジネスマナーを身につけておかなくてはならないという認識が、かつてより当たり前になってきていると言えます。逆にいえば、昔は、弁護士業はビジネスマナーに無頓着でもさほど問題がなかった（？）、と言えるのかもしれません。

人によって大きく違うところではありますが、弁護士業界は、服装に無頓着な方が比較的多い業界かと思います。