このところ値上げのニュースが止まらない。原油高が一段落したかと思ったらOPECプラスは減産を決めた。また日米の金利差をはじめとする要因によって円安も止まりそうにない。ウクライナ戦争の動向は不透明でエネルギーや食料品も高騰したままだ。これらの影響として、前年比で8万～10万円くらいの家計負担増が予期されている。
とくに一般家庭で気になるのは、自宅における食費の増加ではないだろうか。私はコンサルティング業務に従事しているが、その一環で典型的な朝食・昼食・夕食を作るときにどれくらいの負担増になっているかを計算してみた。これは農林水産省が提示している「バランスのとれた、一日の食事例」をもとにしたデータだ。「モーニング・ランチ・ディナー指数」として割り出した。
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結果、ロシアのウクライナ侵攻（2022年2月）の約3カ月前である2021年12月を100としたとき、実に1割近い上昇となっている。これまでよりいっそう、家庭内のフードロス削減や工夫が求められるだろう。
一方、こうした時流に着目したビジネスが海の向こう、アメリカではいくつか見られ始めている。
フードロスを他者に役立てる
まず紹介するのはアメリカのCopia社だ。飲食店やスーパー、学校、コンビニなどで、ほとんど廃棄されてしまう余剰食材を有効活用するビジネスを展開している。Copiaの専用のアプリを介して、地域で食材を必要としている団体に余剰食材を届けられる。
データはリアルタイムに報告してくれ、日々蓄積されていく。将来的には余剰食品の減少につながり、コストカットにも貢献するだろう。税控除の利点もあるという。
アメリカでは9万席のフットボールスタジアムを満席にしてしまうほどの食料を毎日ムダにしていると言われる。一方、6人に1人は次の食事ができるか不安を抱えているという矛盾があるだけに、現代的なサービスというべきだろう。
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