日本の賃金上昇をストップさせた馴れ合いのワナ 企業と消費者の間の妥協が首をしめる結果に

賃金が上がらなくなったきっかけは1990年代の出来事が原因の可能性（写真：makaron／PIXTA）

物価はCPI（消費者物価指数）で見るのがもっとも一般的です。日本では総務省統計局がこの統計を作っており、毎月月末になると新しい数字が公表されます。最近は物価が注目を集めており、新聞やテレビでも大々的に報道されるので、気づかれた方も多いのではないかと思います。

ただ、報道されるのは「先月は全体で〇%の上昇でした」という数字ばかりです。これを見るだけでは、たとえば日本のインフレ率が、IMFに加盟する192カ国の中で最下位というようなことはわかりますが、なぜ最下位なのかまではわかりません。「なぜ」までたどり着くにはもう少し工夫が必要です。

600品目の状況を可視化

実は、「〇%」という数字の背後には、それを形づくる、もっとたくさんの数字が存在しています。当たり前のことですが、物価というのは何か単一のものの値段ではありません。世の中で売り買いされているさまざまな品物の値段を集めて作られています。

具体的に言えば、日本の消費者物価は約600の品目から構成されています。600品目の中には、シャンプーなどのモノはもちろん、理髪料金などのサービスも含まれています。そうしたさまざまな品目について価格を調査し、それを集計することで〇%という数字になるのです。

日本の物価が奇妙なことになっているということは、世界最下位だということからも、ある程度は理解できると思います。私は数年前にこの奇妙さの正体を知りたいと考え、どのようにデータを料理すればよいかと工夫しました。たくさんのデータを使ってあれこれと複雑な分析をすることはもちろんできるのですが、それでは複雑な分析の結果を複雑なかたちで見せるということになってしまいます。そこをひと工夫したかったのです。今風の言葉で言えば、データの可視化です。

そうして私が最終的に行き着いたのは、600品目のそれぞれについて前年の同じ月からどれだけ上がったか下がったか、つまり個別の品目ごとのインフレ率を計算し、その頻度分布を描くという方法でした。誰でも思いつきそうなことですが消費者物価のデータをそのようなかたちで可視化した例はなかったようで、その後、「渡辺チャート」と呼ばれるようになりました。