日本が企業の国際競争力低いのに｢高評価｣の意外 製造業主体でIT化遅れ｢昭和の遺産｣で食べてる？

日本企業はなぜ「国際競争」に負け続けるのか？（写真：Shin@K／PIXTA）

日本がバブル真っただ中だった1989年、世界の時価総額ランキングの上位20社のうち14社が日本企業だった。それから33年が経ち、今や世界の時価総額トップ20社に日本企業の名前はない。トヨタ自動車がようやく40位前後に顔を出す程度だ。

日本の国際競争力ランキングは34位

なぜ日本企業は、国際競争力を失ってしまったのか。スイスの研究調査機関であるIMD（国際経営開発研究所）が、2022年6月に発表した「IMD世界競争力ランキング（WRC）2022」によると、日本の国際競争力は63カ国中、前年の31位から3位下がって「34位」となった。

世界競争力ランキングと言えば、1989年にランキングが始まって最初の4年間、日本は世界第1位だった。それがズルズルと下落して、2020年には34位にまで下落。21年は31位まで戻したが、今年の発表ではまた過去最低になった。GDPで世界第3位、先進7カ国に入っていながらこの体たらくなのである。

今年に入ってから急速に進んだ円安によって1ドル＝140円台が定着している。OECD（経済協力開発機構）の予想では、日本の2022年のGDPは日本円で553兆円、ドルベースでは1ドル＝140円換算で3.9兆ドルと見込まれており、30年前の1992年と同じになってしまう。そればかりか、4位のドイツとほぼ並ぶと言われている。

同調査の各項目別に見たランキングでは次のようになっている。

政府とビジネスの効率性の2点が大きく足を引っ張っていることがわかる。「財政」「租税政策」「制度的枠組み」「ビジネス法則」「社会的枠組み」などが低い評価となっている。

ビジネスの効率性においては、「生産性・効率性」「労働市場」「金融」「経営プラクティス（経営管理の慣行）」「（新たな課題に対する）取り組みや価値観」などが低評価だ。

同調査の2021年版では、日本の“経営層”に自国の強みを答えさせるアンケートも行われており、「信頼できるインフラ」や「高い教育水準」「熟練労働力」を挙げている。逆に強いと認識されていないもの＝弱いと思われているものとして、「税制」「政府の競争力「開放性・積極性」が指摘されている。