積極果敢に攻め続けることで
単体の営業利益10期連続増益
モーニングスターの業績が好調だ。1月26日に発表した2015年3月期第3四半期決算の概況によれば、連結の営業利益と経常利益は過去最高を更新した。モーニングスター単体の通期営業利益は14年3月期で、既に10期連続の増益を達成しており、11期連続増益も視野に入ってきた。
朝倉智也
プロフィール：1966 年生まれ。慶應義塾大学文学部卒業後、銀行、証券会社にて資産運用助言業務に従事。95年、米国イリノイ大学経営学修士号を取得（MBA）し、同年ソフトバンク入社。98年、モーニングスター株式会社設立に参画し、04年より現職
著書：「30代からはじめる投資信託選びでいちばん知りたいこと」（ダイヤモンド）、「低迷相場でも負けない資産運用の新セオリー」（朝日新聞出版）、「新版 投資信託選びでいちばん知りたいこと」（ダイヤモンド）
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同社の朝倉智也社長はその要因について「早い段階からさまざまな事業を展開し、併せて複数の企業と業務・資本提携を進めた結果、シナジー効果を出すことができています」と振り返る。同社の創業メンバーである朝倉社長は、04年に代表取締役に就任して以来、M&A（合併・買収）なども含む積極的な事業展開をはかってきた。
たとえばその一つが株式新聞社の買収だ。ファンドの投資対象の一つである株式に関するニュースや分析情報が加わることで、データ販売などの新たな事業を生み出している。また、中国関連情報を提供するサーチナの子会社化はウェブ広告事業などで収益に貢献している。
「業務・資本提携や買収などの際の判断基準は、あくまでも投資家のためになるかどうか。単に売上高の拡大を狙っているわけではありません」と朝倉社長は説明する。ただし、合併による「1+1を2以上のサービスにする」ことにはこだわってきた。金融機関向けの「タブレットアプリ」は現在、同社の主力事業の一つになっており、すでに約1万4000台に提供されている。これは従来、紙のレポート等を使用してアドバイスをしていた金融機関がタブレットを活用することで、タイムリーかつ詳細なデータやツールを提供することができ、新しい付加価値を生み出している。
このほか、公募株式投資信託を中心とした投資運用業を行う子会社のSBIアセットマネジメントも順調に運用残高を伸ばしている。
金融業界有数のアワード投資家の
ファンド選定の指針に
84年に米国で設立されたモーニングスターだが、日本のモーニングスターが生まれたのは98年のこと。
「設立の目的は、金融機関と個人投資家の情報格差を埋め、第三者の立場で公正な情報を提供することです。社名の由来は、米国モーニングスターの創設者であるジョセフ・マンスエートが小説を読んでいたところ『The sun is but a morningstar.（太陽はまさに朝、輝く星である）』という一文に出会ったからだそうです。私たちは投資家一人ひとりを照らす太陽のような存在でありたいと思っています」と朝倉社長は話す。
その姿勢が示されているのが「ファンド オブ ザ イヤー」であろう。同賞は、同社が設立された翌年から発表を開始し、今年で16回目になる。昨年からは10年以上の長期間にわたり優れた運用実績のあるファンドを表彰する「ファンドオブ ザ ディケード」も新設され、両賞を「モーニングスターアワード」として位置付けることにした。「ファンド オブ ザ イヤー」では、パフォーマンスなど定量的な面だけでなく、運用会社の運用方針や運用戦略、運用プロセスやリスク管理体制、ディスクロージャー（情報開示）の状況など定性的な面も調査をしたうえで表彰対象を選んでいる。このことが投資家からの「中長期的に保有できるかどうか判断できる」という評価につながっている。
15周年で目指すのは「投資家主権の確立」
モーニングスターでは、前述した「モーニングスターアワード」などの取り組みをはじめ、投資家の視点で情報を編集し、的確に伝えることを重視してきた。さらには朝倉社長自身も、金融庁の審議会で「投資信託に関する現状の課題と対応」を提言したほか、書籍の出版、セミナー、新聞・テレビなどで販売会社や運用会社、投資家の意識改革につながる意見を積極的に発言している。
「地道に続けてきたのみ」と朝倉社長は語るが、その姿勢が評価され、同社や朝倉社長のブランド力も高まりつつある。1月17日に東京で行われた個人投資家向け資産運用セミナー「モーニングスターカンファレンス 2015」は、1048人もの来場者を集め、会場は文字どおり熱気に包まれた。
「1000人というのは迫力がありましたね。投資家の皆さんの当社に対する信頼や期待を肌で感じました。また、小さなお子さんを連れたご夫婦など、若い世代の来場者も多く、投資家の意識も変わりつつあるように思います」
朝倉社長は、インフレ傾向の社会にあっては預貯金の価値が目減りするため、リスクを取った投資が必要であることを早くから説いてきた。政府も「貯蓄から投資へ」というかけ声のもとさまざまな施策を進め、NISA（少額投資非課税制度）も始まった。
「『貯蓄から投資へ』という流れが進むことで、当社の存在意義がさらに高まると自負しています。質の高い情報提供を行うことはもとより、投資家にとって利便性が高いデバイスへの対応も進めていきます」
同社ではPCだけでなくタブレットやスマートフォンなどのデバイス、さらにはSNSなどに対応したサービスも率先して取り組んでいる。
「投資家の意識が高まるにつれ、販売会社や運用会社も、売りっぱなしではなく、商品を長く持ってもらったり、長いお付き合いを目指したりするようになると思います。金融機関が少ないパイを取り合うのではなく、市場を拡大させることで、金融機関と投資家がともに成長できる関係が実現できるはずです。そのためにも、当社の企業理念である『投資家主権の確立』を実現する取り組みをこれからも愚直に続けていきます」と朝倉社長は力を込める。資産運用業界の発展のためにも、ひいては資本市場の活性化のためにも、同社に大いに期待したいところだ。
