中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は8月12日、2022年1～6月期の半期業績を発表した。それによれば、売上高は3016億元（約5兆9899億円）と前年同期比5.87％減少。純利益は150億8000万元（約2994億円）と前年同期の半分弱に落ち込んだ。
ファーウェイは4～6月期の四半期業績は公表していない。だが4月28日に開示した1～3月期の業績をもとに試算すると、4～6月期の売上高は1706億元（約3兆3882億円）と前年同期比1.43％の小幅な増収に転じた。また、純利益は94億8000万元（約1882億円）と同3割余りの減益だったが、1～3月期との比較では大幅な増益となった。
アメリカ政府の制裁強化の影響により、ファーウェイは2020年9月から先端技術を用いた半導体の調達が困難になった。そのため、同社の（売上高の半分前後を稼いでいた）スマートフォン事業は5G（第5世代移動通信）の新製品を投入できなくなり、市場シェアが急速に低下した。
その結果、ファーウェイの売上高は2020年10～12月期から6四半期連続で縮小していたが、2022年4～6月期にようやく歯止めをかけた格好だ。
端末事業は依然マイナス成長
「（スマホを含む）端末事業は（制裁の）影響をかなり受けたものの、（5G基地局などの）通信インフラ事業は安定成長を維持できた」。ファーウェイの輪番董事長（会長に相当）を務める胡厚崑氏はプレスリリースのなかでそう語り、1～6月期の業績は全体的に想定どおりと評価した。
事業セグメント別の業績を見ると、基地局などを含む通信事業者向け事業の1～6月期の売上高は前年同期比4.24％増の1427億元（約2兆8340億円）、クラウドサービスなどを含む法人向け事業は同27.51％増の547億元（約1兆863億円）と、そろって増収を確保した。
一方、スマホのほかに自動車関連事業なども含む端末事業は、依然マイナス成長が続いている。1～6月期の売上高は1013億元（約2兆118億円）と、前年同期比25.35％減少した。
ファーウェイはアメリカ政府の制裁を克服すべく、（高付加価値の製品やサービスを生み出すための）研究開発費を大幅に増やしている。そのため経営コストが増大し、最近の数四半期の純利益率は5％前後の低水準になっている。
同社は運転資金を補うための資金調達も増やしている。8月1日には総額30億元（約595億円）、償還期限120日の超短期社債を発行。これは2022年に入って7回目の起債であり、それらの累計調達額は240億元（約4766億円）と、すでに2021年の年間調達額である80億元（約1588億円）の3倍に膨らんでいる。
（財新記者：張而弛）
※原文の配信は8月12日
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