KDDIの｢大規模通信障害｣から浮上した次の課題 業界全体として障害対策をどのように講じるか

KDDIの髙橋誠社長は7月29日の会見で、「長時間の障害を起こしてしまい、お客様の信頼を失ったと感じている」と語った。

「今回の通信障害は防げたものだったし、防がなくてはいけないものだった」。7月29日に会見を行ったKDDIの髙橋誠社長は反省の言葉を何度も口にした。

7月2日未明に起きたKDDIの通信障害。影響が出た回線数は約3091万に上り、総務省が公表している2008年度以降で最大級となった。

発端は、通信設備のメンテナンス中に不具合が生じたことだ。本来、使うべきでない古い手順書に沿って作業したことで、ミスが発生。「全面復旧」を宣言するまで4日近くも要した。「通常のミスと判断し、（大規模障害に）発展するかもしれないという考えが足りなかった」（技術統括本部長の吉村和幸専務）。

同様のミスが発生する可能性は否定できない

今回、すべての契約者に対しお詫びとして一律200円を返金する。その返金総額は75億円となる見通し。KDDIは再発防止策として、メンテナンス時における手順書の管理体制やリスク評価を見直すほか、情報開示の徹底などを行う。

ただ、通信ネットワークの整備には、ハードウエアの交換など人の手が介在する作業が一定程度存在する。今後も同様のミスが発生する可能性は否定できない。

今回のKDDIの事故以前にも、2021年10月にはNTTドコモで延べ1290万人、2018年12月にはソフトバンクで3060万人に影響する大規模な通信障害が起きている。