首都モスクワの赤の広場で祝日に行われたコンサートでロシア国旗を振る市民たち（写真・SPUTNIK／時事通信フォト）
ロシアがウクライナへ軍事侵攻を開始してから、4カ月以上が経過した。プーチン大統領の当初の目論見とは裏腹に、彼がいう「特別軍事作戦」は、ロシア軍の総力を挙げた攻撃にもかかわらず、東部戦線で膠着状態に陥っている。戦争が長期化するか否かは、ロシア軍の兵站次第であり、より大きな視点で見れば、ロシア経済の今後の動向にかかっている。
2014年のクリミア併合時をはるかに凌駕する規模と強度で欧州連合（EU）や先進7カ国（G7）が繰り出した経済制裁が目に見えて効果を発揮するのは、いよいよこれからである。以下では、Q&A方式により、経済制裁下のロシア経済の見通しについて見ていく。
ロシア経済への打撃はどの程度か
Q1 現状では、ロシア経済は大きく混乱してはいないように見えるが、本当に経済制裁は効果をもたらすのか？
経済制裁の効果は、経済主体の反応行動として引き起こされる、財・金融市場の混乱・停滞（市場ショック）と、制裁の直接効果の2つに分けて考えるのがよい。
前者の市場ショックの予測は2008年世界金融危機後の経済動向が、後者の制裁の直接効果の予測は2014年クリミア併合後のそれが、直近の歴史的経験として大いに参考になる。2009年のロシアの経済成長率はマイナス7.8％、2015年はマイナス2.0％であった。
今回の経済制裁が、2008年金融危機と同等の市場ショックを引き起こし、なおかつ、制裁規模がクリミア併合時の5倍と仮定すると、市場ショックと制裁直接効果の重複部分を差し引けば、今年3～12月のGDP（国内総生産）は年率換算で10％のマイナスになっても不思議ではない。
世界銀行による今年のロシア経済見通しがマイナス8.9％であるように、多くの国際機関やシンクタンクのGDP成長率予想が10％±3ポイントの範囲にあるゆえんである。
ロシア連邦統計局が5月中旬に発表した4月の消費者物価指数は、前年同月比で17.8％上昇した。制裁による通貨ルーブルの大幅な変動が要因である。物価の急激な上昇は、国民経済活動を直撃するだろう。
2022年2～4月間の小売店での万引き件数が前年同期比で18％増加しているという事実や、医薬品の買い占め現象も、ロシアの市民生活が苦境に陥りつつあることを示唆している。
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