韓国の後塵拝す日本の低賃金､労働者側の問題点 勤勉だがモチベーションは低い日本の労働者

日本の労働者の平均賃金は停滞している（写真：makaron／PIXTA）

日本の労働者の平均賃金は、諸外国との比較の中で順位を落としています。この30年間、停滞し続け、今では韓国にも逆転されました（OECD調べ、下図参照）。低賃金は、国家的な大問題です。

現在は参院選の最中で、各党が「持続的な賃金の引き上げを」（公明党）、「企業は内部留保を活用して賃上げを」（共産党・社会民主党）、「最低賃金を1500円以上に」（共産党・れいわ新選組）などと低賃金解消に向けた政策を訴えています。

ただ、問題を解決するためには、政策を訴える前に原因を明らかにしなくてはいけません。低賃金の原因については、よく「日本の労働者は能力が高いし、勤勉で懸命に働いている。しかし、政府の政策が悪く、経営者が無能なので、なかなか賃金が上がらない」と言われます。

ここで個人的に引っかかるのは、「日本の労働者は能力が高いし、勤勉で懸命に働いている」という部分です。本当に低賃金は政府や経営者のみに責任があり、労働者には問題がないのでしょうか。

日本の低賃金については、昨年、企業サイドの構造問題を考察しました（日本だけが｢低賃金から抜け出せない｣2つの理由）。今回は、労働者サイドに焦点を当ててこの問題を考えてみましょう。

労働生産性で賃金水準が決まる

経済学の原理では、賃金水準は労働生産性で決まります。「生産性」とはアウトプット÷インプットで、「労働生産性」は次の式で計算されます（色々な計算方法がありますが、最も代表的なもの）。

労働生産性＝付加価値額÷労働者数

日本生産性本部「労働生産性の国際比較 2021」によると、2020年の日本の労働生産性は、7万8655ドル（809万円）でした。OECD加盟38カ国中28位（前年は26位）で、1970年以降最も低い順位です。