イオン｢価格ほぼ凍結｣歓迎できない取引先の本音 原材料高でもトップバリュ値上げは3品目のみ

PB「トップバリュ」の商品を前面に打ち出すイオンの売り場。原材料高が著しいキャノーラ油のPBは休売し、サラダ油の拡販に力を注ぐ（撮影：尾形文繁）

事実上の「価格凍結」に踏み切った。

イオンは6月21日、プライベートブランド（PB）「トップバリュ」で展開する約5000品目のうち、ほぼすべての商品で価格を当面据え置くと発表した。マヨネーズとカップ麺、ティッシュペーパーの3品目に限り、7月4日から4～25％値上げする。

イオンは2021年9月にトップバリュの価格凍結を宣言。6月末までは価格を据え置くとしてきたが、原材料価格の高騰や円安などの逆風が吹く中、7月以降の対応が注目されていた。

「お客様からも、価格凍結の継続を望む声が多く寄せられている」。イオングループのPB開発を担うイオントップバリュの和田浩二マーケティング本部長は6月21日に開いた会見で、値上げに対する顧客の拒否反応が価格維持を決めた大きな要因だと明らかにした。

価格凍結で販売数量は1割アップ

イオンなどの総合スーパー（GMS）や食品スーパー各社は、大手メーカーのナショナルブランド（NB）商品より割安なPBを販売することで集客につなげてきた。

原材料高に直面する中でも、軒並み値上げしているNBと異なり、PBに関しては各社で判断が分かれている。イオンや西友が価格据え置きを基本路線とする一方で、小売り最大手のセブン＆アイ・ホールディングスは4月以降、販売価格への転嫁を順次進めている。

イオンがPB価格を維持したのは、節約志向が強まる消費者を囲い込むことで販売シェア拡大につなげる狙いがある。

トップバリュの販売数量は昨年の価格凍結宣言以降、品目によっては1.5倍程度に伸び、全体でも10％近く増加しているという。同じくPB価格を凍結していた西友も7月から一部商品を値上げする方針だが、価格を据え置く品目のほうが多い。「価格据え置きは、改めて当社のPBに注目していただくきっかけとなった」（西友広報）。