外国人が積極的に買い増した企業ランキング 上位3社はネット系企業が独占

今後期待される日本株の本格上昇局面には“外国人買い”が欠かせない。外国人投資家が虎視眈眈と狙っているのはどの日本企業なのか。『会社四季報』最新号のデータから読み解く（写真：CG-BOX／PIXTA）

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インフレ高進への警戒が世界的に広がったことに加えて、ロシアによるウクライナ侵攻も重なり、2022年の前半は日本株に上値の重さが目立った。ただ、コロナ禍の影響は次第に緩和しており、相場が再び明るい方向に向かうことも期待できる状況だ。

今後、日本株が上昇軌道に復帰する際に欠かせないのが、資金力の大きい海外投資家による「外国人買い」の本格的な復活だ。個別株に関しても、海外投資家は企業の成長性やESGへの対応度に対する評価基準が厳しいといわれており、どの企業の株を多く保有しているかは中長期視点で投資を考える際の重要なポイントになる。

そこで今回は、6月17日（金）に発売した『会社四季報』2022年3集（夏号）の特集である「巻頭ランキング」から、「外国人持株比率向上度ベスト100」の一部を紹介する。東洋経済が半期ごとに集計している各社の株主データを基に、2020年3月のコロナショックを受けて外国勢が大きく売ったところから、あらためて買い進めてきた企業をランキングした。

トップは外国人持ち株比率が2年で“4倍増”

2年前比で外国人持ち株比率が向上した上位10社は下表のとおり。ランキングのトップ3社は、インターネットビジネスを手がける企業が占めた。

1位のギフティは、コンビニなどの小売店や飲食店において、商品やサービスと交換することができる電子チケット「eギフト」の事業を展開している。企業がキャンペーンで自社ユーザーにギフトを贈る際などに利用する法人向けサービスが中心で、梱包や郵送のコストを削減できるメリットもあり、DX（デジタルトランスフォーメーション）需要を取り込んで高成長が続いている。