中国の吉利汽車が｢ルノー韓国子会社｣に資本参加 株式の34％を取得､2024年から釜山で共同生産

ルノーコリアが韓国で販売するクルマには、現在もサムスン自動車時代のエンブレムが使われている（写真は同社ウェブサイトより）

中国の中堅自動車メーカーの吉利汽車（ジーリー）は5月10日、フランス自動車大手ルノーの韓国子会社「ルノーコリア自動車」の第三者割当増資を13億7600万元（約268億円）で引き受けると発表した。

現時点のルノーコリアの持ち株比率は、ルノーが80.05％、韓国の大手財閥のサムスングループ19.9％、従業員持株会が0.05％だ。増資が完了すると、持ち株比率はルノーが52.82％、吉利汽車が34.02％、サムスングループが13.13％、従業員持株会が0.03％に変わり、吉利汽車が第2位株主に躍り出る。

ルノーコリアの前身は、サムスングループが1994年に設立したサムスン自動車だ。同社は1997年のアジア金融危機の影響で経営が行き詰まり、翌98年にルノーが株式の過半を買収して傘下に収めた。

中国からの技術･製品の輸出が主目的

同社は今もサムスン自動車時代のエンブレムを使い、ルノーや同じくルノー傘下の日産自動車が開発したクルマを生産・販売している。だが、2022年3月の販売台数はわずか1万400台にすぎない。国内販売とともに輸出も手がけており、輸出比率は6割に達する。

吉利汽車によれば、増資が完了した後、同社はルノーコリアの取締役会に2名の役員を派遣する。しかし経営全般にはタッチせず、主に中国からの技術および製品の輸出を担当するという。両社は2024年からルノーコリアの釜山工場でガソリン車とハイブリッド車を共同生産し、海外市場に投入する計画だ。

本記事は「財新」の提供記事です

中国の自動車業界では、国有最大手の上海汽車集団が2004年に韓国の双竜自動車を買収したが、（労働組合との対立などで）経営を軌道に乗せられず2009年に撤退している。しかし吉利汽車によれば、今回の増資引き受けは経営権を取得するものではなく、技術および製品の輸出が主目的であるため、ルノーコリアの従業員は歓迎しているという。

（財新記者：安麗敏）
※原文の配信は5月10日