AV出演強要の被害を防止する新法の素案まとまる 出演者側の無条件契約解除や映像回収義務など

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自民、立憲民主など与野党6党は13日、アダルトビデオ(AV)への出演を強要される被害を防止するための新法の素案をまとめた。映像の公表後、出演者側が1年間は無条件で契約を解除できるようにし、制作側には映像の削除や回収などの義務を課すことが柱だ。

国会議事堂

6党の実務者が「AV出演被害防止・救済法案」としてとりまとめた。各党内での協議を経て超党派の議員立法として今国会に提出し、成立を目指す。

素案では、制作者側に撮影内容の詳細を書面で交付し、説明することを義務づける。契約から撮影までは1か月、撮影から公表までは4か月の期間を置くことも必要とした。

さらに、契約に問題がなくても、出演者は年齢、性別にかかわらず1年間は契約を解除できるようにする。契約解除で損害が生じても、制作側は出演者に賠償を請求できない。法施行後2年は、経過措置として映像公表から2年間、解除できるようにする。

成人年齢が4月から18歳に引き下げられたことを機に、与野党で新法を検討してきた。

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