いよいよ「すべてのバブル」が崩壊しかかっている ウォーホール「モンロー250億円落札」の意味

✎ 1〜 ✎ 116 ✎ 117 ✎ 118 ✎ 最新
拡大
縮小
ハイテク株の構成比率が高いナスダック市場だけでない。筆者は「すべてのバブルが崩壊に向かっている」と警告する(写真:ブルームバーグ)

もはや世界中の株式市場のバブルが崩壊したのは、誰の目にも明らかである。認めていないのは市場関係者くらいのものだろう。

日本株に対する株式アナリストの「6つの間違い」

日本の株式アナリストの間違った議論の例はたくさんある。以下、代表的なものを6つほど挙げ、筆者の見解を示そう。

① 日本株はアメリカ株に比べて下げ幅が小さく底堅い。だから買うべきだ。
この連載は競馬をこよなく愛するエコノミスト3人による持ち回り連載です(最終ページには競馬の予想が載っています)。記事の一覧はこちら

違う。今はドル高円安になっており、ドルベースで見れば、同程度に下がっている。

日本以外の投資家はドルベースで判断する。今後ドル高が進んでドルベースの日経平均株価はさらに下がることが予想されるから、海外投資家はさらに売ってくるはずだ。

② 岸田文雄首相がロンドンの金融街で「Invest in Kishida(岸田に投資を)」と一席ぶったように、同政権もついに「株式市場フレンドリー」へと政策を切り替える気配が出てきた。「アベノミクスの否定ではなく進化型」という位置づけは、アベノミクスを評価している海外投資家の期待を呼び込む。

ありえない。岸田政権の「新しい資本主義」も「Invest in Kishida」も、中身がゼロであることが唯一の長所だ。アベノミクスは、海外投資家にとっては、今では日本銀行を追い込んだだけの政策という評価か、すでにアベノミクスなど忘れてしまったかのどちらかだ。

③ 金利差拡大による円安で世間はパニックだが、欧米の年率10%近いインフレと違って、日本はインフレが起きていない。だから、むしろ日本は欧米よりも前途有望だ。

企業収益で見れば、明らかなマイナス。企業物価は、世界と同じ40年ぶりの10%近い水準。それを消費者に転嫁できないから、消費者物価が上がっていないように見えるだけだ。その分、企業収益が減っており、消費者物価が上がるのは時間差でこれから、というだけだ。

次ページ4~6つ目の間違いは?
関連記事
トピックボードAD
マーケットの人気記事
トレンドライブラリーAD
連載一覧
連載一覧はこちら
人気の動画
日本の「パワー半導体」に一石投じる新会社の誕生
日本の「パワー半導体」に一石投じる新会社の誕生
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT