細田議長｢給料100万円しか｣非難される当然の訳 国会議員の特権､有権者は何に注目したらいいか

細田博之衆院議長の発言はどこがツッコミどころなのでしょうか？（2019年撮影、写真：アフロ）

国会のトップである細田博之衆院議長の発言が物議を醸しています。

細田衆院議長は5月10日、東京都内で開かれた自民党参院議員の政治資金パーティーで「1人当たり月給で手取り100万未満の議員を多少増やしてもバチは当たらない」。さらに、「議長になっても毎月もらう歳費は100万円しかない。上場会社の社長は1億円は必ずもらう。普通の衆院議員は手取りで70万、60万くらい」という趣旨の発言をしたことが、複数のメディアで報じられています。

これを受けて日本維新の会の藤田文武幹事長は「民間感覚で照らし合わせて、ちょっとありえないと思う」と批判し、与野党内からも批判する声が上がっています。5月12日午前には「給料月100万円」がツイッタートレンド入りし、「一概に安い高いとは言えないが国民の血税であるという認識がないことは間違いない」「『100万円しか｣という金銭感覚。議員の増員を金の問題にしてしまう愚かしさ」などと厳しく非難するツイートが飛び交いました。

歳費100万円は議員の肌感覚か

現在、国会議員の歳費は月額129万4000円ですが、現在は新型コロナウイルス感染拡大を受け、2割減額の103万5200円となっています。しかし、改正歳費法による期間は2022年7月末までです。期間延長により引き続き2割を削減するという声は上がりませんでした。

筆者は以前、テレビ東京の「永田町特集」に出演する機会がありました。番組では「永田町界隈で暗躍する政治家・秘書・官僚・政治評論家 ココだけの話大暴露」と題して、政治家や、官僚にまつわる暴露話が飛び交いました。出演者は、杉村太蔵氏（元国会議員）、岸博幸氏（元官僚）、伊藤惇夫氏（政治評論家）、筆者の4名です。

番組内では、杉村氏が「手取りが月70万～80万円、手取りのほかに、文書通信交通滞在費というものが毎月100万円支給される。毎月の手取りが70万円として、文書通信交通滞在費100万円を合わせると、年間で2040万円の収入を得ることとなる。任期が6年ある参議院議員の場合は、1億2240万円の収入が、何もしなくても懐に入ってくる」とコメントをしていたのが印象的でした。

これは、杉村氏の肌感覚だと思うのですが、国会議員に取材をすると同じような感覚の人が多いので、「月100万円、手取りが月70万～80万円」と考えている人が多いということでしょう。