グローバル化する尖閣問題にどう対処するか 中国は海洋監視能力の飛躍的な向上を図っている　

日中国交正常化50周年を迎える尖閣問題の過去・現在・未来を考える（写真：freeangle／PIXTA）

流動化する国際政治

新型コロナの襲来に続くロシアのウクライナ侵攻、そしてより長期的な中国の台頭。近年、国際政治は流動化し、構造的な組み替えが発生している。こうした中で、日本はどのように安全保障を確保していけばよいのだろうか。

中国が尖閣諸島の領有を唱え、その実効支配化を試みていることは、日本にとって最も差し迫った安全保障問題だ。日中両国は2022年9月に国交樹立50周年を迎える。だが中国による香港の民主派弾圧や海警法の制定、そして台湾への威嚇を目の当たりにしてきた日本側に祝賀ムードは皆無だ。ただし過去半世紀、この問題で中国が常に日本の脅威であったわけではない。中国にとって尖閣諸島の重要性は、時代とともに大きく変化した。

本稿はその様相を振り返ることで、いま発生している変化の意味を考察し、今後の中国の動向を予測したい。中国にとって、尖閣諸島はもはやグローバルな対米競争の一部になった。中国はこれから新たな「韜光養晦」フェーズに突入し、自国の海洋監視能力の長期的な飛躍を目指す。力の逆転を防ぐため、日本は諸外国とともに海洋状況把握（Maritime Domain Awareness: MDA）に努め、中国に対する抑止力を総合的に強化する必要がある。

尖閣問題の発端：海洋権益

中国政府が尖閣諸島（中国名：釣魚島）を初めて自国の領土と主張したのは1971年12月である。中国は今日、歴史資料を断片的かつ恣意的に用い、釣魚島は古来中国領だったと主張するが、学術的に見れば政治的創作である。1960年代末、国連の委員会（ECAFE）が東シナ海で資源調査を行い、尖閣諸島周辺に中東以上の石油の埋蔵があると指摘した。のちに誤りだったとわかるその「事実」は台湾系知識人の関心を惹きつけ、1971年に中華民国（台湾）、そして中国が次々とその領有を主張した。