中国のスマートフォン大手の小米（シャオミ）は3月22日、2021年10～12月期の四半期決算および2021年の通期決算を発表した。10～12月期の売上高は855億7500万元（約1兆6205億円）と、前年同期比21.4％の増収を達成。しかし純利益は24億4300万元（約463億円）と、同72.2％も落ち込んだ。
10～12月期の大幅減益の理由について、同社は投資先の未公開企業の評価額が低下したためと説明している。投資損益などの一時損益を控除した調整後純利益は前年同期比39.6％増の44億7300万元（約847億円）を確保しており、本業は堅調と言えそうだ。
2021年の通期決算に目を移すと、売上高は前年比33.5％増の3283億900万元（約6兆2186億円）、調整後純利益は同69.5％増の220億4000万元（約4174億円）に達した。
屋台骨のスマホ事業の売上高は2088億6900万元（約3兆9552億円）と、前年比37.2％増加。総売上高に占める比率は63.6％と、依然として全体の過半を稼いでいる。2021年のスマホ出荷台数は1億9000万台と、前年比30％増加した。
グローバル市場のシェアは第3位
調査会社のカナリスのデータによれば、シャオミは2021年に中国市場で15％、グローバル市場で14％のシェアを獲得。メーカー別のランキングでは、いずれも第3位だった。
中国国内のスマホ市場はすでに数年前から成長が鈍化しており、メーカーにとっては海外市場の重要性が相対的に高まっている。むろんシャオミも例外ではない。同社の2021年の海外売上高は1636億元（約3兆980億円）と、前年同期比33.7％増加。総売上高に占める比率は49.8％と、すでに国内売上高に肩を並べる規模だ。
だが、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに世界経済の行く手に暗雲が立ちこめ、スマホ市場の将来も楽観できなくなった。決算説明会でその影響を問われたシャオミの王翔総裁（社長に相当）は、次のように述べた。
「経営環境の変化の影響は避けられないものの、スマホ市場の規模は依然として非常に大きい。2022年は（半導体不足に代表される）サプライチェーンの問題の改善が見込まれており、そうしたプラス要素を加味すれば、シャオミにはまだ多くの成長機会がある」
（財新記者：翟少輝）
※原文の配信は3月23日
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