いま最も旬なテーマについて、さまざまな角度から論者に語ってもらう不定期連載。百人百様の「異見」を紹介する。
「令和3年度地域別最低賃金額改定の目安について、『骨太方針2021』と成長戦略実行計画に配意した、貴会の調査審議を求める」
6月22日、厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会で、毎年恒例の最低賃金の議論がスタートした。2012年以降、8年連続で最低賃金は大幅に引き上げられてきた。しかし、コロナ禍の20年は「目安」と呼ばれる引き上げ額の提示が見送られる異例の事態となった。21年はそうした状況が一転しそうだ。
［ キーワード解説 ］
最低賃金最低賃金制度とは、国が賃金の最低限度を定め、使用者はその最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度。仮に最低賃金額より低い賃金を労使双方が合意して定めても、法律上は無効とされる。最低賃金額以上の賃金を支払わない場合は、50万円以下の罰金などが科される。
冒頭のとおり、菅義偉政権は6月18日に公表した骨太方針2021（経済財政運営と改革の基本方針2021）の中で、「より早期に全国加重平均1000円とすることを目指す」と明記。引き上げを見送った20年から方針を一転させ、年率3％程度の高い伸びへ復帰させる方針だ。
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