中国テックと連携｢3つの秘訣｣ 現地イノベーション支援のプロが伝授

伸び盛りの中国テック企業と日本企業が手を組むケースが目立ってきた。

2020年4月、ソニーは中国の動画配信サービス大手ビリビリに約436億円を出資し、同社の約5％の株式を取得すると発表。アニメやモバイルゲームなど、中国のコンテンツ・エンターテインメント分野での協業を目指す。ほかにもみずほ銀行やテルモ、トヨタ自動車など、近年の日中連携の例は枚挙にいとまがない。

大手に限らず、日本企業が中国テック企業と連携するうえでは大きく3つの形がある。

まずは中国テック企業に投資するVC（ベンチャーキャピタル）ファンドへの出資を通じて、中国のスタートアップかいわいのコミュニティーに入っていくやり方だ。米シリコンバレーでは4～5年ほど前から、日本企業が現地のVCファンドに出資する動きが多く見られるようになった。その流れが今、中国でも起きつつある。

中国スタートアップのコミュニティーへの入り口。中国では投資家向けプレゼンテーションが頻繁に実施される

トヨタ自動車はCATLなど中国の電池関連企業と相次いで提携。写真は中国で展開するプラグインハイブリッド車

先端技術を日本で展開すべく中国企業と連携亮亮視野（LLVision）が手がけるAIとAR（拡張現実）技術を使ったスマートグラス。富士通系のPFUをはじめ、複数の日本企業が先端技術を求めて連携を模索

みずほやテルモも出資

直近の代表的な例は、みずほ銀行と第一生命保険による「アジアのシリコンバレー」深圳のVCファンドへの出資。医療機器大手のテルモも、上海の医療関連VCファンドへの出資を9月に発表したばかりだ。