国内市場の縮小は20年以上前から見越していたというKTグループの上野氏（撮影：梅谷秀司）
「モビリティ・カンパニーへと変革する」――。トヨタ自動車の豊田章男社長がそう宣言したのは2018年のこと。
だが、それよりも20年以上前に「モビリティライフ創造企業」というコンセプトを作り、独自のサービス展開を推し進めてきたトヨタ系ディーラーがある。神奈川県に100以上の販売店を持つKTグループだ。
2020年5月に同社は、傘下4社（神奈川トヨタ自動車、トヨタカローラ横浜、ネッツトヨタ横浜、ネッツトヨタ湘南）を合併した。神奈川トヨタ自動車の創業は1939年で、トヨタ系ディーラーの中では最古参の一角である。
トヨタの全車種併売化を受けて、どんな展開を考えているのか。創業3代目のトップである上野健彦会長兼社長に聞いた。
身内でドンパチやっても無駄
――傘下4社のディーラーを1つに統合しました。
トヨタの全車種併売化に伴って、この際、業務を効率化しようという観点はなくはない。ただ、（グループの販社は）部品の流通や車両登録作業など、かなりの部分を以前から一体化して運営してきた。
われわれは相当前から、人口減少で国内市場の縮小が間違いなく起こるとみていた。そうなったとき、自分たちは社会から何を求められるのかを市場調査した。1993年のことだ。さまざまなお客さんから聞いた話をすべて文字に起こし、どういう要素がそこにあるか探した。
全体をとりまとめて分析した結果、遊びであれ、仕事であれ、実際の生活であれ、要するに「自分たちがストレスなく動けるようにしてほしい」というニーズが根本にあるとわかった。
それで、1994年に当社のコンセプトを「モビリティライフ創造企業」とした。1998年に50年社史を出しているが、そのタイトルは「モビリティライフの創造」だ。実は数年前に「モビリティデザイン」というサービスの商標が特許庁に申請して取れている。
1998年に発刊された神奈川トヨタの社史。『モビリティライフの創造に向けて』というパートには、バブル崩壊を境に国内市場が、「従来手法の継続では対応できないものに変化してきていた」と記している（編集部撮影）
――以前からそうして取り組んできたから、一本化した店舗の名称も「トヨタモビリティ神奈川」なのですね。
そう。これはたまたまだが、われわれが「モビリティ」という言葉をずっと使っていたら、急にトヨタが「モビリティ」と言い始めた（編集部注：2018年にアメリカで開催された世界最大のデジタル技術の見本市で、豊田章男社長が「モビリティ・カンパニーへと変革する」と宣言した）。
――すると今回の併売化とKTグループ傘下の4社合併はそこまで関係していないと？
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