遅延する北方領土交渉､その方向性をどう見るか 領土問題解決後の平和条約締結が大枠

5月31日、河野太郎外相はロシアのラブロフ外相と会談し、大阪での20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に合わせて6月29日に日ロ首脳会談を行う方針を確認した。〈それまでに外交当局間などで三つの作業部会と次官級協議を行い、北方四島での共同経済活動の事業案や経済関係者の新たな渡航枠組みの具体化を急ぐことで一致。ただ、ラブロフ氏は会談後、四島のロシア領有を日本側が認めるよう改めて求めるなど、北方領土の帰属問題は平行線に終わった。／会談は、当初予定していなかった通訳のみを交えた1対1で約45分間行ったほか、昼食会を含め計3時間にわたった。／共同経済活動について、日ロ両政府は「観光ツアー」と「ごみの減容対策」の2事業の具体化を優先的に進める方針。河野氏は会談後の共同記者発表で、具体的な事業案を絞り込むための局長級作業部会を、11日に都内で開くことを明らかにした。個々の事業に必要な法制度と、四島への渡航枠組みを巡る二つの作業部会などの日程は明らかになっていない〉（6月1日「北海道新聞」電子版）。