対ロシア｢関税引き上げ｣が一筋縄でいかない理由 最恵国待遇の剥奪は実際の関税引き上げが肝心

2022年2月28日、ロンドン金属取引所（LME）。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、LNGや金属取引が混乱を来した（写真・2022 Bloomberg Finance LP）

ロシアのウクライナ侵攻開始から3週間が経とうとしているが、依然として戦況は見通せないまま、経済制裁がエスカレートしつつある。制裁のメニューは多岐に及ぶが、とくに2022年3月12日から実施されたSWIFT（国際銀行間通信協会）の決済ネットワークからロシアを排除することは、ロシア経済の国際貿易・投資のネットワークからの切断に相当効果があるという。

企業レベルでも、エクソンモービルやシェルがロシアの原油・天然ガス田を開発するサハリンプロジェクトから撤退し、トヨタや日産も操業を一時停止した。モスクワでは閉店を前にIKEAやマクドナルドに行列ができ、タイではロシア向け旅客機が飛ばず、クレジットカードも止まり、リゾートに取り残されたロシア人観光客が多数いるという。

最恵国待遇を剥奪する意味

こうしてみると、実態ではロシアの国際貿易のネットワークからの排除がすでにある程度進む一方で、WTO（世界貿易機関）体制からもロシアを排除する動きが顕在化しつつある。その象徴的な対応策が、2022年3月11日にアメリカが発表した「最恵国待遇」（MFN、Most Favoured Nation）の剥奪だ。

WTO体制はしばしば、「自由・無差別・多角」の通商体制といわれる。「自由」とは関税を削減し、輸出入制限を撤廃し、貿易を自由化すること、そして「多角」とは多国間のネットワークであることを指す。そして、「無差別」とは、輸入品と国産品を差別しない内外無差別と、自国とほかのWTO加盟国との間で輸出入される産品を平等に取り扱うMFNを指す。

MFNを規定するGATT（関税及び貿易に関する一般協定）1条1項によれば、WTO加盟国は自国がある産品に課す最も低い関税率や貿易関連の法令における最も有利な待遇を、等しくほかのすべての加盟国との輸出入に適用しなければならない。したがって各WTO加盟国は、例えばある特定の加盟国からの産品について、それ以外のほかの加盟国の産品に課す、より高い関税で輸入を制限することも、あるいは逆に低い関税で優遇することも認められない。