｢売れない･貸せない･住む予定ない｣家の絶望未来 当時8000万円したのに…ニュータウンの行方

変革期にある日本の住宅市場。ニュータウンを例に、住まいの「資産価値」と「創造性」について考えます（写真：gandhi／PIXTA）

10年で3割も人口が減った埼玉県のニュータウン

埼玉県比企郡鳩山町には、鳩山ニュータウンという瀟洒（しょうしゃ）な住宅団地がある。この地域は1971年、当時の日本新都市開発（2003年に特別清算）という会社が開発し、1974年から1997年にかけて分譲した3000戸を超えるニュータウンである。

東武東上線「高坂」駅から現地まではバスで10分から15分ほど。豊かな自然環境に恵まれたこの街は、「楓ヶ丘」「鳩ヶ丘」「松ヶ丘」といった素敵なネーミングを施された街区に分かれ、とくに1990年代の平成バブル期に分譲された松韻坂地区は分譲価格が8000万円台、埼玉県内のニュータウンでの分譲価格としては破格の高値として話題を呼んだ。

統一感のある街並みと景観は数々の賞に輝き、大企業に勤めるアッパーなサラリーマンや経営者に人気を博した。

だが、その後この街は、ニュータウン凋落の象徴的な街としてたびたびメディアに登場するようになる。2010年には9979人を数えた人口が、わずか10年後の2020年に7018人、なんと30％の人口減少が生じたのである。

人口減少で全国的に有名な自治体に北海道夕張市がある。同時期の夕張市の人口は2010年1万1012人から2020年7578人に31％の減少であるから、この減少ぶりの深刻さがわかるというものだ。