中国のDXを侮る人がわかってない｢日本との大差｣ 日本が岩盤規制と既得権にとらわれているうちに

DX（デジタルトランスフォーメーション）で中国にどれだけ先を行かれているか、知っていますか？（写真：Qilai Shen／Bloomberg）

企業規模では大人と子供

まずは現実を直視しましょう。日本企業は、DX分野でどれほど中国やアメリカに差を開けられているのでしょうか？

下の図は、米中の大手プラットフォーマーのGAFA（グーグル、アップル、メタ＜旧フェイスブック＞、アマゾン）とBATH（バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ）、日本の楽天とZホールディングスのグループ売上高を比較したものです。

（出所）『米中先進事例に学ぶ マーケティングDX』（すばる舎）以下同

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アメリカのGAFAと中国のBATHのうち、アップルとファーウェイを除いた6社は、日本の元号で言えば平成生まれの新興企業です。しかし、日本の楽天やZホールディングスとの実力差は、図で示すとおり隔絶しています。

日本のプラットフォーマーがグループ売上高2兆円の壁を遠望しているのに対し、GAFAとBATHの8社のうち百度（バイドゥ）を除いた7社は、それぞれ7兆～40兆円レベルのグループ売上高をすでに計上しています。百度にもとっくに追い抜かれています。

残念ながら、DXを担うプラットフォーマー企業の売上高を見るだけでも、かなりの差がついてしまっていることは一目瞭然でしょう。日本からはGAFAやBATHを脅かすようなネットサービスは生まれませんでした。

アメリカのフォーチュン誌による大企業番付「フォーチュン500」の順位の推移を見ても、1995年版では世界トップ100社中の41社を日本企業が占めていましたが、2020年版ではわずか8社にまで減少。

その間、1995年版ではトップ100社に1社もランクインされていなかった中国企業が、国を挙げてのデジタル化を推進したことにより、2020年版では日本の3倍となる24社がランクインする結果となっています。