個性的すぎるパン屋｢小麦の奴隷｣が成功するワケ ホリエモン発案｢地域活性化｣を目指すビジネス

2020年に誕生したベーカリーチェーン「小麦の奴隷」。これまでに30店舗を展開し、開店予定のものを合わせると90店舗になる（撮影：今井康一）

高級食パンブーム、コロナの自家需要などにより、パンの市場はますます活況を呈しているかに見える。1世帯当たりの年間支出でパンがコメを抜いたのが2014年。2018年〜2020年の平均ではコメが2万3815円に対し、パンは3万1391円と、パンにかける出費がコメを大幅に上回るようになった（総務省家計調査より）。

こうした傾向を受け増えてきているのが、個性的なチェーンのベーカリーだ。今回取材した「小麦の奴隷」もその1つ。2020年、北海道の大樹町店でスタートし、現在までに30店舗を展開する。

運営する株式会社こむぎの代表取締役の橋本玄樹氏は、「堀江貴文イノベーション大学校（以後HIU）」の会員の1人。また堀江氏自身も同社の共同創業者であり、運営に参画している。

ベーカリー業界の将来にかかわる課題

橋本氏によると小麦の奴隷を開業するきっかけとなったのは、HIUでの情報交換だった。

「堀江から、フランチャイズのベーカリーをやらないか、と発案がありました。離島におしゃれなベーカリーがあり、毎日売り切れていると。私はパン屋の経験はありませんが昔からパンは好きですし、可能性を感じました」（橋本氏）

起業にあたりビジネスモデルの核としたのは、1.冷凍の生地を使う、2.地方展開、3.地域特性を生かした店舗の独自性の3つだ。

ブームになっている高級食パン路線とは異なり、町のパン屋さんらしい手頃感のある品ぞろえと価格設定だ（撮影：今井康一）

その背景には、ベーカリー業界の将来にかかわる課題があった。こむぎのの共同創業者の1人河村征治氏は次のように説明する。

「パンがブームになり、パン屋のマーケットは大きくなっているように見えますが、実はパン屋の店舗数自体は減少しています。大型チェーン化し、施設内などには出店が増えているが、個人のお店が減っているのです。大きな理由となっているのが後継者不足です」（河村氏）

ベーカリーの仕事は、酵母を扱う技術などの習得が難しいだけでなく、仕込みのために早朝から夜まで、立ちっぱなしの長時間労働が必要になる。さらに利益率も低いとあって、担い手の確保が非常に難しくなっているのだそうだ。とくに、若者が減少している地域において深刻だという。