中国｢ネット出前｣の手数料に引き下げ勧告の訳 政府の飲食業支援策で､最大手の株価が急落

美団に代表されるネット出前サービスのプラットフォーム企業は、中国政府から手数料の引き下げを迫られている（写真は美団のウェブサイトより）

中国政府は2月18日、国家発展改革委員会、財政省、交通運輸省、商務省、国家市場監督管理総局など14省庁の連名で通達を出し、（新型コロナウイルスの局地的流行の影響などで）苦しい経営を迫られているサービス事業者に対する政策的支援を打ち出した。

対象は飲食業、小売業、航空業、旅行業などだが、通達のなかの飲食業に関する一節が市場関係者の注目を呼んだ。ネット出前サービスのプラットフォームを提供する大手ネット企業に対し、加盟店から徴収する手数料を引き下げ、飲食業のコスト負担の軽減に協力するよう勧告したからだ。

この勧告は、ネット出前サービス最大手の美団（メイトゥアン）の株価を直撃した。香港証券取引所に上場する同社株の2月18日の終値は188香港ドル（約2775円）に沈み、前日比の下げ幅は14.86％に達した。

財新記者は美団に対して、今回の勧告をどう受け止めているか、手数料を引き下げる用意があるかなどについてコメントを求めた。しかし同社から回答は得られなかった。

なお、美団のサービスに加盟する複数の飲食店に財新記者が取材したところ、現時点の手数料は（料理の注文だけでなく）配達を含めて美団のプラットフォームを利用した場合、注文金額の20％前後に上る。

業績への深刻な影響避けられず

美団はネット出前のほかにも、旅行予約や地域コミュニティ向け共同購買サービスなど様々な生活関連サービスを手がける。だが、ネット出前は総売上高の半分以上を稼ぎ、収支も黒字化している基幹事業だ。

本記事は「財新」の提供記事です

2021年7～9月期の決算報告書によれば、同四半期のネット出前事業の売上高は265億元（約4812億円）。その内訳を見ると、飲食店から徴収する手数料収入が232億2000万元（約4217億円）と全体の80％近くを占める。

しかし、ネット出前事業の営業利益は8億7600万元（約159億円）、営業利益率は3.3％と決して高い水準とは言えない。政府の勧告に応じて手数料を引き下げれば、業績への深刻な影響が避けられないのは明らかだ。

（財新記者：杜知航）
※原文の配信は2月18日