｢非正社員が多い企業｣500社ランキング最新版 トップの企業は25万2989人の非正社員を雇用

非正社員が多い上場企業をランキング（写真：IYO ／ PIXTA）

東洋経済オンラインでは、上場企業で働く非正社員の実態を調査している。先日配信した「非正社員への『依存度が高い500社』ランキング」に続き、非正社員が多い会社のランキングを紹介する。

データは2020年10月期～2021年9月期の有価証券報告書から取得。全従業員に占める割合が1割を超えると開示が求められる「臨時従業員数」を非正社員の人数として収集している。

本記事に関連したさらに詳しいデータのほか『会社四季報』、企業、役員、大株主、地域、大学、小売店などの各種データを販売する「東洋経済データベースサービス」 。各種データのカスタマイズにも対応します。

非正社員が1万人を超えたのはランキング上位の100社で、昨年の101社から社数での変化はあまり見られなかった。

上位100社の非正社員を合計すると234万7166人、正社員は479万4316人だった。ただ、この人数は連結ベースの数字なので、日本国内だけでなく全世界の合計人数となっている点には留意が必要だ。

不動の1位「イオン」は25万2989人

この調査を開始して以来、1位をキープしているのはイオンだ。非正社員数は、25万2989人で唯一20万人を超えた。そのうち、総合スーパーのイオンなどが含まれるGMS事業で9万4850人、食品スーパーの「マックスバリュ」や「まいばすけっと」などからなるSM事業で9万5120人が働く。日本国内、全国各地にさまざまなグループ企業を有するイオンは、正社員・非正社員ともに日本の雇用を支えていることが読み取れる。

ランキングの2位は日本郵政で、14万7163人が働く。うち9万6573人が郵便・物流事業に従事していて、ほかの部門に比べて非正社員の比率が高い。

なお、前年比の増減を確認してみると上位4社は非正社員の人数を減らしていたのに対し、第5位のファーストリテイリングのみは非正社員・従業員数ともに増加させていることもわかった。