過剰に加入した｢生命保険｣をいま見直すべき理由 医療､がん､認知症保険から先進医療特約まで

国の公的保障で足りない分は民間の生命保険で補うしかない（デザイン：池田梢、写真：イメージ・アイ／アフロ）

日本国内で今、どれだけの生命保険の契約件数があるか、知っているだろうか。生命保険協会によると、その数は実に1億9000万件。契約者を20歳以上とすると、1人当たり2件の契約を持っている計算だ。

ときに、日本国民は「オーバーインシュアランス（過剰な保険契約）」ではないかと、海外から指摘されることがある。アメリカなどに比べて公的保険制度が充実しているにもかかわらず、万が一のときへの不安から、民間の生命保険に依存する傾向が強いからだろう。

家計の負担を考え、いざ生命保険の契約を見直そうとしても、そうした特有の国民性や意識が邪魔をすることにもなっている。

民間の保険は公的保険を補完するもの

2月21日（月）発売の『週刊東洋経済』2月26日号では「保険 見直しの鉄則」を特集。医療保険やがん保険、認知症保険から先進医療特約まで、生命保険について、いまある契約をどう見直していくか、その効果的な手法について特集している。

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生命保険会社の経営を監督する金融庁は、市場の健全な成長に向けて、2021年から生命保険という商品の位置づけを改めて国民に示し始めている。

それは、民間の生命保険はあくまで「公的保険（制度）を補完する」もの、ということだ。

2021年末に金融庁が改定した保険会社向けの監督指針では、「公的保険制度等に関する適切な情報提供を行うことによって、顧客が自らの抱えるリスクやそれに応じた保障の必要性を理解したうえで、その意向に沿って保険契約の締結がなされることが図られているか、という点などを監督上の着眼点として明確化する」としている。

金融庁がここまでするのには理由がある。