佐川急便が今「新規事業」でパートナー求める訳 あらゆる社会課題に「共創」の精神で挑む

宅配便、ロジスティクス、国際輸送など物流を基軸に幅広い事業を手がけるSGホールディングスグループの中で、デリバリー事業を担っている佐川急便。ECの拡大による荷量の増加や将来的なドライバー不足など、物流を取り巻く環境が大きく変わろうとする中、同社は企業だけでなく、外部組織や機関とのオープンイノベーションを推進している。今後、佐川急便はどのような社会課題を解決しようとしているのだろうか。

身近に迫る「物流クライシス」の足音

2021年の年の瀬、コロナ禍の影響で米国に端を発した物流の混乱と輸入遅延により、一部の日本企業の商品ラインナップに深刻な影響が出る事態が起こった。物流の乱れは私たちの生活に大きな影響をもたらしている。

だが、物流が抱える問題は、感染症のパンデミックが収束すれば解決するわけではない。そう遠くない将来、日本は「物流クライシス」といわれるほどの危機に直面すると予想されている。佐川急便 経営企画部 部長の橋爪賢三氏は、次のように説明する。

佐川急便 経営企画部 部長
橋爪賢三氏

「今後、国内では生産年齢人口の減少が進んでいきます。労働時間の是正による運行距離の見直しなど、輸送ネットワークにも変革が必要です。片やECの急速な発展により、購買形態が様変わりしており、DtoCや越境EC(海外輸送)の荷量は増加しています。お荷物を発送するお客様の高度化するニーズに応えることはもちろんのこと、お荷物を受け取る側のエンドユーザー様にスムーズにお荷物をお届けするための物流機能のアップデートが必要です」

そう遠くない未来に予想される「物流クライシス」に先手を打ち、長期的な物流の安定化に本気で取り組むべく、さまざまな戦略を打ち立てている佐川急便。例えば、将来的に荷量が増加することを見込んで、20年1月にはテクノロジーを結集した次世代型大規模物流センター「Xフロンティア」を竣工。SGHグループのフラッグシップとなる「Xフロンティア」内に佐川急便では最大級となる中継センターを開設し、関東圏の複数の中継センターを集約して1時間に処理できる荷物を2万個から10万個へと飛躍的に向上させるなど、新たなソリューションで物流の課題解決に努めている。

さらにスピード感を持って物流の課題解決を進めるため、近年注力しているのが、新技術やビジネスモデルを有するパートナーとのオープンイノベーションだ。

先端技術との融合で物流改革に挑む

佐川急便のオープンイノベーションでとりわけ注目されたのは、2021年9月の日本郵便とのアライアンスだ。同業である2社の「競争」ではなく、「共創」に向けた基本合意書の締結は、業界内外で話題となった。

現在は、お互いが抱える課題を洗い出すため、ワーキングチームを立ち上げ、双方の営業や事業開発の社員による月1回ペースの分科会を実施しているという。具体的に、どのような共創を目指しているのか。事業開発部 担当部長の中谷幸二氏はこう話す。

佐川急便 事業開発部 担当部長
中谷幸二氏

「日本郵便様とは、双方のサービスの強みを生かした新たな宅配便事業の体制構築を目指しています。例えば、日本郵便様の『ゆうパケット』『EMS』などを活用したサービスの弊社取り扱いなどです。相互の経営資源を活用して、持続的なビジネスモデルの構築を目指しています」

そのほかにも、ドローン開発企業および地方自治体との離島・山間部等の無人地帯における複数拠点間輸送の実証実験や、ソフトバンクとの実証実験では、日本初の信号機と連動した自動走行ロボットによる屋外配送に成功している。

20年からは、物流業界が抱える課題の解決や、新たなサービス創出をさらに加速させるため、アクセラレータープログラムを実施。22年には共創パートナーをスタートアップやベンチャー企業だけでなく、大企業、研究機関、自治体などにも広げ、プログラム名も「SAGAWA ACCELERATOR PROGRAM」から「HIKYAKUオープンイノベーションプログラム」へとリニューアルした。

「二人三脚で事業開発や技術導入の検証を進めるため、社内の各専門部署からメンバーをアサインし、プログラムに応募いただいた企業や自治体の皆様との共創に取り組んでいます。新規性のあるアイデアや技術を持つパートナー様と、物流に精通したメンバーとで、物流の現場で共同の実証実験や協議を重ねることで、実現性と解像度の高い事業案を生み出すことができ、シナジーの手応えを感じています」(橋爪氏)

実際に「SAGAWA ACCELERATOR PROGRAM」の 第二期(2021年4月~)で、「自動走行ロボット」「配車アルゴリズム」「ドライブレコーダーのデータ活用による運転特性診断」の3つの事業案にそれぞれ関わったメンバーは、その中身と手応えについてこう考察する。

佐川急便の持つ物流現場の知見を生かしたロボット開発

「自動走行ロボットは、お荷物のお届けやお預かりをロボットで代替できるかを検証しました。労働力不足を補完できる物流用ロボットの可能性と同時に、お客様とのコミュニケーションを図るハイブリッドロボットとしての可能性も検証しました。当社でロボットを一から製作すると時間もコストも非常にかかりますが、共創によってパートナー企業様の知見を融合させることで、開発のスピードアップにつながりました。また、私たちの持つ物流現場の知見を、ロボット開発に生かしていただけるという手応えもありました」(事業開発部 技術研究課 課長 千葉春生氏)

配車アルゴリズムによる最適な車両台数や走行ルートの自動生成

「配車アルゴリズムによる最適な車両台数や走行ルートの自動生成について実験し、車両台数約40%の削減に成功しました。配送車両を減らすことはお客様のコスト削減はもちろんのこと、CO2削減にもつながります。共創相手のパートナー企業様には、全国をカバーする当社の物流の全体像に関する情報が、テクノロジーの社会実装に向けて参考になったと喜んでいただけました」(営業開発部 ロジスティクス・コンサルティング課 係長 小松稔之氏)

ドライブレコーダーを利用した、AIによるドライバーの運転診断

「全国の集配車両に搭載しているドライブレコーダーの映像を活用し、AIによるドライバーの運転診断を実現させるための実証実験を行いました。公道での安全運転は、当社の社会的責任と捉えています。今回の実験ではAI活用の手応えを感じました。引き続きすばらしい技術をお持ちのパートナー様と連携し、事故のない社会をつくっていきたいと考えています」(安全推進部 安全推進課 係長 田中靖仁氏)

左から、田中靖仁氏、千葉春生氏、小松稔之氏

パートナーを尊重し、共に社会をよりよくしたい

オープンイノベーションプログラムにかける本気度は、フロントに立つメンバーからもうかがい知ることができる。共創のテーマに基づき専門部署のメンバーをアサインしている。グループ横断型の先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「GOAL®️」のメンバーも、必要に応じてチームに参加するという。

あらゆる産業分野の課題に精通している先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「GOAL®️」

パートナー企業との共創の成功に向けて、佐川急便が大切にしている価値観について、橋爪氏は次のように語る。

「たとえ時間がかかったとしても、パートナーの皆様の技術やビジネスモデルを理解させていただくために、しっかり目線を合わせていきたいと考えています。そのために、担当者の時間を十分に確保し、片手間にならない状態でプロジェクトを推進しています。経営陣を筆頭に、共創を通じて実現性のある事業開発に本気で取り組みたいと思っており、パートナーの皆様とのフラットな議論や情報共有を心がけています」

今後はさらにオープンイノベーションプログラムを強化すべく、ロボティクス、AI、ブロックチェーン、AR、VR、IoT、センサーなど、幅広い領域で連携できるパートナーを募集しているという。

「スタートアップやベンチャー企業の皆様はもちろん、大企業、研究機関、自治体など、さまざまな方々と連携して新たなビジネスの創出に取り組むため、通期の募集、検証、事業化をかなえる仕組みにしています。パートナーの皆様がご希望するタイミングや期間でビジネスの検証が可能となります」(橋爪氏)

全国429カ所の営業所や300カ所超のサービスセンター、約2万7000台の保有車両など、全国に物流インフラを持つ佐川急便の経営資源を活用できる、希少なプログラム。社会をアップデートする事業創出にチャレンジするには、またとない機会ではないだろうか。※22年2月時点

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