韓台中のTPP加盟申請をどのように評価するのか

日韓の有識者に聞く、加盟申請の意義と課題

韓国や台湾、中国がTPPに加盟すれば、日本も影響を免れない。写真は2021年11月、東京で撮影(写真:AFP=時事)
日本を取り巻く貿易体制が激動の時期を迎えている。
2021年に入り、まず9月に中国と台湾がCPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定)に加盟を表明。同年12月には韓国も加盟申請を発表した。
いずれの国も日本との関係の深い主要貿易相手国で、加盟のゆくえ次第では日本経済のみならず、日本外交にも影響を与えそうだ。
3カ国の加盟申請をどう受け止めるべきか。韓国がTPPへ加盟申請をしたことの意義を中心に、通商問題に詳しい亜細亜大学アジア研究所の奥田聡教授と韓国・国立外交院の金良姫・経済・通商・開発研究部長に聞いた。

亜細亜大・奥田教授「中国への配慮は減退」

――韓国は2000年代から2国間のFTA(自由貿易協定)を積極的に推進し、「FTA大国」と評価されていました。

奥田教授:日本以上の速いペースでFTA締結を進めた一方で、2010年ごろから韓国は、多国間で構成される「メガFTA」に関心を持ち続けてきた。それは、貿易の「ルール決め」に韓国も参画したいという思いからだ。

輸出立国の韓国にとって少しでも自国に有利になるようなルールは必要だが、この点では力不足、役不足だ。とはいえ、不利な条件では国家の死活に関わるという現実はある。>>記事の続きはこちら

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韓台中のTPP加盟申請をどのように評価するか

韓台中が加盟申請、貿易協定「TPP」が迎える正念場

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