東海エリア「ふるさと納税」市町村ランキング

「収支」が大きいのは静岡県と岐阜県の自治体

静岡県では焼津市でふるさと納税に関する「収支」が大きい(編集部撮影)

2021年12月末で2021年度のふるさと納税(自治体への寄附)の申込期限を迎えた。2021年度は過去最高を記録した2020年度の6725億円を大幅に上回る見通しだ。

右肩上がりで拡大しているふるさと納税は、地方自治体にどのような影響をもたらしているのか。東洋経済では、総務省が公開する2020年度のデータを用いて全国の市区町村別にふるさと納税に関する実質的な「収支」を算出し、都道府県別にランキングを作成した(収支の詳細は下記)。

収支が大きい2つの自治体

東海エリアでみると、収支の金額が大きいのは、静岡県のランキングでトップの焼津市と、岐阜県でトップの関市。愛知県は収支が10億円を超える自治体が2つあり、三重県は収支トップでも約8億円だった。

自分が住む自治体はどうなっているのか、寄附先の自治体の収支はどうなっているのか。気になる自治体の状況を確認する参考にしてほしい。

ふるさと納税では集まった寄附金額の多寡ばかり注目されがちだが、各市町村では寄付金に対する返礼品の調達や送付など、一定の費用がかかっており、それを加味する必要もある。
また、ふるさと納税を行うと、自己負担の2000円を除き、一定の上限額までは、ふるさと納税の全額が翌年の住民税から控除される。たとえば、A自治体の寄附金の受け入れ額が少なくても、そこに住む人たちがほかの地域に多くのふるさと納税していると、A自治体の住民税の控除額が大きくなり、税収減につながる。
そこで東洋経済では、①寄附金額(ふるさと納税の受入金額)から、②費用合計(ふるさと納税の受け入れに伴う返礼品の調達や送付などの費用)と③控除額(ふるさと納税に係る寄附金税額控除)を差し引いたものを、ふるさと納税に関する各自治体の「収支」とし、都道府県ごとの市区町村で金額の大きい順にならべた。
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