北陸・甲信越「ふるさと納税」市町村ランキング

新潟県に「収支」の大きな自治体が多い

新潟県は、ふるさと納税に関する「収支」が大きい自治体が3つある(編集部撮影)

2021年12月末で2021年度のふるさと納税(自治体への寄附)の申込期限を迎えた。2021年度は過去最高を記録した2020年度の6725億円を大幅に上回る見通しだ。

右肩上がりで拡大しているふるさと納税は、地方自治体にどのような影響をもたらしているのか。東洋経済では、総務省が公開する2020年度のデータを用いて全国の市区町村別にふるさと納税に関する実質的な「収支」を算出し、都道府県別にランキングを作成した(収支の詳細は下記)。

石川と富山の収支は小さめ

北陸と甲信越でみると、新潟県のランキングで収支が10億円を超えている自治体は3つあり、長野県山梨県福井県はそれぞれ1つだけだった。石川県富山県は収支トップでもプラスの額が2億円前後と小さい。

自分が住む自治体はどうなっているのか、寄附先の自治体の収支はどうなっているのか。気になる自治体の状況を確認する参考にしてほしい。

ふるさと納税では集まった寄附金額の多寡ばかり注目されがちだが、各市町村では寄付金に対する返礼品の調達や送付など、一定の費用がかかっており、それを加味する必要もある。
また、ふるさと納税を行うと自己負担の2000円を除き、一定の上限額までは、ふるさと納税の全額が翌年の住民税から控除される。たとえば、A自治体の寄附金の受け入れ額が少なくても、そこに住む人たちがほかの地域にたくさんのふるさと納税していると、住民税の控除額が大きくなり、A自治体の税収減につながる。
そこで東洋経済では、①寄附金額(ふるさと納税の受け入れ金額)から、②費用合計(ふるさと納税の受け入れに伴う返礼品の調達や送付などの費用)と③控除額(ふるさと納税に係る寄附金税額控除)を差し引いたものを、ふるさと納税に関する各自治体の「収支」とし、都道府県ごとの市区町村で金額の大きい順にならべた。
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